昨年9月15日、米ワシントンDCのナショナル・モールに設置された、ビットコインを手にしたドナルド・トランプ米大統領の像。AP=聯合ニュース
米政府倫理局(OGE)が30日(現地時間)に公開した約900ページに及ぶトランプ大統領の年次財務報告書によると、最大の収入源は暗号資産関連事業だった。
トランプ大統領は暗号資産企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」を通じて5億8800万ドルの利益を申告した。同社はトランプ大統領と息子ら、中東担当特使スティーブ・ウィトコフ氏が共同で設立した企業で、最高経営責任者(CEO)はウィトコフ氏の息子ジャック・ウィトコフ氏が務めている。
また、自身のミームコイン「$TRUMP」を通じて6億3600万ドルのロイヤルティー収入を得たほか、ステーブルコイン企業「ホールドコ(Holdco)」の持ち分売却により1億9700万ドルの収益を上げたと申告した。
ゴルフリゾート事業も主要な収入源だった。トランプ大統領はフロリダ州のマールアラーゴ・リゾートなどを通じ、2億9000万ドル以上の収入を申告した。
このほか、報道機関との和解金として8000万ドル以上を受け取り、海外の不動産会社を通じたライセンス事業でも数百万ドルの収入を得た。
資産公開資料には各種贈答品も含まれていた。トランプ大統領は、ジャンニ・インファンティーノ国際サッカー連盟(FIFA)会長から2026年北中米ワールドカップ(W杯)決勝のチケット(1万5000ドル相当)を受け取ったほか、ロレックスから全米オープンのチケット10枚(約2万5000ドル相当)、スーパーボウルのチケット10枚(約5万ドル相当)を受け取ったと申告した。
ロイター通信は、トランプ大統領の再選後、トランプ一族が投資家から少なくとも23億ドルの利益を得たと推計しており、今回の資産公開はトランプ一族の暗号資産事業における収益構造を示す資料だと評価した。
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