李在明（イ・ジェミョン）大統領は25日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で主宰した首席・補佐官会議で、「首都圏一極体制を克服するためには、先端中核産業への大規模投資を嶺南（ヨンナム）や忠清（チュンチョン）、江原（カンウォン）、済州（チェジュ）、湖南（ホナム）などへ拡大する画期的な戦略産業の多極化が不可欠だ」と述べた。サムスン電子とSKハイニックスによる湖南への半導体投資発表を前に、「湖南優遇」との論争が広がる中、地域間の均衡ある投資の必要性を強調したものだ。

李大統領は、「首都圏の中核インフラは、それ自体を高度化を進める一方、地方各地に新たな産業・経済基盤を構築し、首都圏と地方がともにウィンウィン（win-win）となる『皆で成長する時代』を必ず切り開かなければならない」とし、「あらゆるものを吸い寄せる現在の首都圏一極体制を克服できなければ、今われわれが経験しているこの良い変化の台風は、一瞬にしてそよ風に終わる可能性があり、下手をすれば想像すらできない危機の嵐へと変わるかもしれない」と述べた。そして、「具体的な青写真を近く国民の皆さんに示す予定だ」と明らかにした。


李大統領は29日、青瓦台で「大韓民国大跳躍3大メガプロジェクト国民報告会」を主宰する。「3大プロジェクト」は、半導体、フィジカル人工知能（AI）、データセンターだ。この場で、地方の先端産業投資に関する大枠が発表される見通しだ。サムスン電子、SKハイニックス、斗山（トゥサン）ロボティクスなどから各社の経営幹部が出席する予定だ。30日にはSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が光州（クァンジュ）を、来月2日にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）を訪れ、半導体やAIデータセンターへの投資計画を発表する案も議論されている。


李大統領は25日、首席・補佐官会議を終えた後、李在鎔会長と青瓦台で非公開会談を行った。湖南・忠清への半導体投資発表を前に、投資規模や内容などについて最終的な協議を行う場だったという。李大統領は19日にも崔泰源会長と同様の趣旨の会談を行っている。両社は当初、半導体後工程（パッケージング）施設のみを湖南に建設する案を検討していたが、最近ではウエハー上に回路を形成する前工程施設を建設する案についても、青瓦台と協議しているという。

最大野党「国民の力」は、「湖南への半導体投資は政治的論理によって決定された」と批判した。張東赫（チャン・ドンヒョク）代表はフェイスブックで、「李在明氏が『サム電ニックス』（サムスン電子＋SKハイニックス）の会長らを直接呼びつけ、湖南に半導体クラスターをつくるよう圧力をかけている」とし、「半導体を与えるから、鄭清来（チョン・チョンレ、共に民主党前代表）を落としてくれと言っているようなものだ」と書き込んだ。8月17日の共に民主党党大会で、李大統領に近い金敏錫（キム・ミンソク）国務総理が代表に選出されるよう、李大統領が湖南への半導体投資を迫っているとの主張だ。