今月1日に7人の死傷者が発生した大田市儒城区（テジョンシ・ユソング）ハンファエアロスペース（株）大田事業場の「56棟」は無許可施設であることが明らかになった。

24日、中央日報の取材を総合すると、爆発が発生した56棟（洗浄工程室）はロケット推進剤の残留物を洗浄する危険な場所だが、ハンファエアロ側が関係機関の許可を受けずに運営し、事故が発生したということだ。


ロケット推進剤の残留物は国連が分類した危険物の1等級であり、火災と爆発、暴風による破片飛散の可能性が高いという。防衛事業庁の規定上、所持と保存だけでも必ず許可を受けなければならない。しかしこの建物は防衛事業庁の許可を受けず無許可で運営されていたというのが捜査機関の説明だ。


このため過去7年間に防衛事業庁がハンファエアロ大田事業場を対象に行った合同点検の対象からも56棟の建物は抜けていた。防衛事業庁はハンファエアロ側が点検申請をしなかったため施設の存在を把握できなかったという。

こうした理由から56棟では消防設備が消火器（20キロ）1台にすぎなかった。無許可施設であるうえ面積が243平方メートルにすぎず、スプリンクラー設置対象からも抜けた。建物内部には閉回路TV（CCTV）も設置されていなかった。

事故直後、ハンファエアロのカ・ジェウン大田事業場長は「事故が発生した工程は当初から危険がそれほど大きくないと判断していたところ」とし「火薬が水に触れれば危険が減り、爆発の可能性も高くない」と説明した。

事件を捜査中の大田警察庁担当捜査チームも56棟の建物が無許可であることを確認し、ハンファエアロの関係者を対象に事実関係を調べている。大田事業場の安全管理責任者カ・ジェウン事業場長と職員1人を業務上過失致死傷容疑で立件し、出国禁止とした。ハンファエアロの孫在一（ソン・ジェイル）代表は産業安全保健法違反の疑いで立件され、労働当局の調査を受けている。

ハンファエアロ側は中央日報との電話で「現在捜査が進行中であり、具体的な内容を話すのは難しい」と伝えた。

今月1日午前10時59分に大田儒城区外三洞（ウェサムドン）のハンファエアロスペース大田事業場で発生した爆発事故で労働者5人が死亡、2人が負傷した。死亡者のうち2人は20代の非正規職員だった。大田事業場では2018年、19年にも爆発事故が発生し、それぞれ5人、3人が死亡している。