韓国の自営業者の3人に1人は月平均所得が最低賃金に満たないことが明らかになった。

韓国経済人協会が世論調査機関のモノリサーチに依頼し全国の自営業者500人を対象に実施した「2026年自営業者経営環境認識調査」の結果によると、回答者の57％は昨年より今年の経営状況が悪化したと答えた。改善されたという回答は8．4％にすぎなかった。


回答者の34％は月平均所得が今年の最低賃金月換算額である215万6880ウォンより少なかった。月平均所得250万～300万ウォン未満が19．8％、最低賃金以上～250万ウォン未満が17％、350万～400万ウォン未満が11．4％と続いた。


最低賃金引き上げ基調による負担も大きいことがわかった。来年の適正最低賃金引き上げ率に対する質問に44．6％が「据え置き」を選択した。人件費負担が大きくなり雇用環境も悪化した。回答者の59．2％は「現在も新規採用の余力がない」と答えた。

最低賃金が追加で上がる場合、雇用計画に対しては引き上げ率が1～3％未満である時に12．2％が、3～6％未満である時に11．6％が「新規採用をあきらめるか既存人材を縮小する」と明らかにした。

廃業の懸念も大きくなっている。回答者の25．2％は「現在の最低賃金水準でもすでに限界状況」と答えた。こうした状況で最低賃金が1～3％未満で引き上げられる場合14．6％が、3～6％未満で引き上げられる場合12．0％が追加で廃業を考慮すると明らかにした。

韓国経済人協会のイ・サンホン経済本部長は「ドルや原油価格が上がり内需沈滞が長引いて自営業者が持ちこたえるのが難しい構造。最低賃金引き上げは事業主の現実的支払い能力と雇用環境を考慮して慎重にアプローチする必要がある」と話した。