北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が労働党総会を開き韓国の原子力潜水艦導入推進を非難しながら核武力強化基調を再確認した。韓半島（朝鮮半島）での緊張が高まる責任を韓米に転嫁する一方、軍事境界線（MDL）一帯の武装化など対南断絶措置に正当性を持たせようとする意図と分析される。

労働新聞は23日、労働党中央委員会第9期第2回総会が20日から3日間にわたり開かれたと報道した。総会は労働党がすべての国家機関と団体を指導する党優位国家体制である北朝鮮で核心政策を決める機関だ。通常5年周期の党大会が開かれない期間に主要懸案を議論・議決する。


◇「韓米の核脅威」構図で核武装正当化


新聞によると、金委員長は結語で「今年に入っても、米国と韓国は地域内での兵力増強および近代化策動を日増しに露骨化し、韓国の原子力潜水艦保有まで推進している」とした。これは最近韓米が安全保障分野の首脳間合意事項履行に向けた実務協議を開始したことを念頭に置いた発言とみられる。また、地域と現代化に言及したのは韓米が同盟現代化を通じて事実上対中牽制で役割拡大を検討することを批判したものと読み取れるが、中国とロシアを後ろ盾にした北朝鮮が韓半島だけでなく北東アジア情勢を論じられる戦略的位置にある点を強調しようとする意図ともみられる。

金委員長はまた「（韓米が）わが国家を正照準した軍事演習と偵察行為を時を構わず働き、朝鮮半島情勢を極度に悪化させている」と主張した。韓国政府は3月に韓米合同訓練を縮小して実施したが、北朝鮮は依然としてこれを問題視している。

続けて「さらに危険なのは、米韓が核・在来式統合態勢など核要素を伴わせてわが共和国を攻撃するための核戦争機構である『核協議グループ』の軍事的謀議をまたもやこらしたことである。これは朝鮮半島情勢を刻一刻核戦争の入り口に追い込んでいる」と主張した。

韓米は11日にソウルで開かれた6回目の核協議グループ（NCG）会議を通じ「北朝鮮の非核化に対する共同の目標を確認した」という内容の共同メディア声明を発表した。NCGは2023年の韓米首脳会談の結果である「ワシントン宣言」を通じ設けられた韓米の拡大抑止強化協議体だ。

これは韓半島の緊張の高まりの責任を韓米に転嫁し、核・ミサイル能力高度化、在来式軍事力現代化など自分たちの軍事力強化の動きを正当化しようとする狙いがあると分析される。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は、「韓国の原子力潜水艦推進を単独に問題と見ずにNCGとまとめて『韓米核脅威』という枠組みで最大化する様相。国際情勢の陣営対立構図を徹底的に利用し自分たちの核保有国の地位を強化しようとする側面もあるだろう」と指摘した。

金委員長が「現在の地政学的危機に対処して強力で絶対的に信頼できる自衛的抑止力をより拡大、強化するための活動を一層攻勢的に推進する」と言及したのもこうした分析を後押しする。


金正恩委員長、韓国の原潜推進取り上げ「情勢極度に悪化…核武力強化しなければ」（2）