韓国で労働組合および労働関係調整法改正案（改正労働組合法）施行から100日を超えた中で、雇用労働部は労働現場が「安定化している」と主張した。「本当の社長が出てこい」という下請けの交渉要求が少しずつ減る傾向で、元請けと下請けの間の対話も進展しているということだ。だが経営界では「現実とかけ離れた認識」という反応が出ている。現場が安定するどころか元請けを相手にした下請け労組のストが現実化するなど対立が広がっているためだ。

労働部によると、改正労働組合法施行からの100日間に合計1161の下請け労働組合が439の元請け事業所を相手に交渉を要求してきた。交渉を要求された元請け事業所は3月が363社、4月が405社、5月が428社だ。労働部は増加率が鈍化していることを理由に状況が「次第に安定化している」と明らかにした。また、元請け業者1社当たりの下請け交渉要求は2．6件とし、「一部で提起された『交渉の波』は現れなかった」と主張した。


しかし現場の対立と混乱はますます大きくなっているのが現実だ。ハンファオーシャンでは給食・施設管理を担う下請け労組がスト投票を進め、地方労働委員会に労働争議調停申請書を提出した。プラント建設労組は26日まで全国8つの支部で元請け交渉争議権確保に向けた組合員の投票に入った。調停中止決定が下されれば下請けが元請けを相手に合法的にストライキする道が開かれる。


こうした中、労働当局は不確実性をかえって育てている。蔚山（ウルサン）地方労働委は15日、現代自動車に対する協力業者労組の元請け交渉要求に「認定」の判決を下した。だがどの労組の交渉権が認められたのか、どんな交渉議題が含まれたのか、元請けの交渉義務範囲がどこまでかなど核心内容は公開しなかった。このため企業は交渉に応じることも、拒否することも難しい状況だ。

こうした混乱は改正労働組合法施行時に予告されていた。それでも労働部の解釈指針は依然として曖昧で、10カ所中9カ所が使用者性を認められるなど判定も「傾いた運動場」だ。政府が本当に産業現場の安定を望むならば、我田引水式の解釈の代わりに指針から明確にし、使用者認定範囲もはっきりと提示しなければならない。