サムスン電子労使の成果給支給合意後、労組の利益配分要求が相次いでいる。半導体発の「利益のN％成果給」拡散の懸念が現実になりつつあるのだ。

カカオの5つの法人労組は10日の部分ストを予告した。成果給などが争点だが、労組は営業利益の13～14％水準を要求しているという。また、現代自動車労組は純利益の30％、起亜、HD現代重工業、LGユープラスは営業利益の30％を成果給としてそれぞれ分配してほしいと要求している。これら企業はそれぞれIT、自動車、造船、通信の代表企業だ。サムスン電子のようにストを武器にした労組の圧力に「N％成果給」を受け入れる場合、こうした方式の成果給が全産業で標準化する可能性もある。


経営界の懸念が大きくなると韓国経営者総協会（経総）は最近会員企業に勧告文を送り、労組の「N％成果給」は団体交渉対象ではないという立場を明らかにしたりもした。経営実績により支給の有無と規模が変わる成果給は労働の対価である賃金ではなく、労働法上の団体交渉対象でもないだけに、これを理由にストを行うのは違法の素地があるということだ。株主団体である大韓民国株主運動本部もきのう国会で会見し、「営業利益の一定の割合を株主総会での決議なく成果給の財源として事前に割り当てたのは違法」としながら法的対応を予告した。


だがこうした指摘をものともせず成果給は今年の「夏闘」の最も熱い争点に浮上している。さらに業況悪化で構造調整を議論中の産業まで各種利益配分要求が出てくるなど状況はますます深刻さを増している。LG化学では子会社LGエナジーソリューションからの配当を成果給の財源として使わなければならないという主張まで提起されたという。ここに改正労働組合法をきっかけに大企業協力企業の労組もざわつき始めている。

現場の混乱と対立が大きいだけに放置すべきではない。「彼らだけの成果給パーティー」が不確実性を育て投資と雇用を萎縮させ、主力産業の競争力を墜落させればその被害は国民に戻ってくる。労働組合法改正案が混乱を育てた側面があるだけに、政府が責任感を持ってガイドラインを提示するなど無分別な要求には線を引かなければならない。