北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党総務部長は18日、主要7カ国（G7）首脳が前日に北朝鮮の完全な非核化に向けた意思を再確認したことについて、「G7は、朝鮮民主主義人民共和国の主権的選択を論じる資格も、逆らう権利もない」と主張した。

金部長はこの日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で、「G7の越権行為に強い不満と遺憾を表するとともに、それを最も明白な語調で断固糾弾、排撃する」と述べた。


さらに「最終的に終結した事案である『非核化』がいつになっても実現しないということを彼らが知らないはずがなく、実際に知らないのなら政治的判別力の欠如、現実感覚の不足だけをさらけ出すだけである」とし、「『非核化』主張は時代性を完全に失い、これは決していかなる集団の非難の声の高低によって屈折しない」と述べた。


また、「核を伴った軍事的脅威の前で腕をこまぬいて座っていること以上に愚行はないであろう」とし、「敵対勢力から常時かつ継続的な核の脅威を受けてきたわれわれが、自らを守るために獲得した核こそ、われわれを害そうとする敵対勢力以外には誰も懸念を抱くことはない」と強調した。

さらに、「核は共和国法が付与した主権擁護の強力な手段であり、平和保障の礎だ」とし、「自衛的かつ対応の手段としてのわれわれの核は、正体性も存続性も永久不変であろう」と付け加えた。

その上で、「核保有は必ず固守すべきわれわれの核心利益であり、「非核化」は絶対に越えられない不退の線である」とし、「いかなる場合にも、いかなる者にも核保有国の核心利益に手出しすることは最悪の災いを招く選択となるであろう」と威嚇した。

これに先立ち、フランス・エビアンレバンに集まったG7首脳は前日の共同声明で、北朝鮮の核・弾道ミサイルプログラムに深い懸念を表明し、「国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮の完全な非核化を実現しなければならない」と求めた。

また、韓国、インド、ケニア、ブラジル、エジプトなど招待国の首脳も同声明の趣旨に賛同し、共同声明に署名した。