日本銀行が来週に利上げに出ることが予想され、2年前に金融市場を揺るがした「円キャリートレード解消」が再燃するとの懸念が広がっている。ただ利上げが十分に予告された上に引き上げ幅も限定的で、当時のような大規模資金離脱の可能性は小さいという見通しが優勢だ。

日本銀行は15～16日の金融政策決定会合で政策金利を現行の年0．75％から1．0％に0．25％引き上げる案を検討する。もし利上げが決定されれば昨年12月から6カ月ぶりだ。金利は1995年から約31年ぶりの高水準に上がることになる。日本銀行の植田和男総裁は3日、中東情勢が不確実な状況でも利上げの適切性について十分に議論する必要があると言及し、利上げの可能性をすでに示している。


市場の一部では2024年8月の円キャリートレード解消が再演されるとの懸念が提起される。円キャリートレードは超低金利である日本で円を借り米国債や株式、暗号資産など収益率の高い資産に投資する戦略だ。日本の金利が上がれば借入費用が増加し円高に振れる可能性も大きくなることから投資魅力が落ちる。この場合投資家が保有資産を整理してリスク資産市場全般に売りの流れが強まる恐れがある。実際に2年前に日本銀行が市場の予想より強い緊縮の意志を示すと円が急騰し、米証券市場とビットコイン市場で大規模な売りの動きがあふれた。


ただ市場では今回の利上げが2年前のような衝撃につながる可能性は大きくないとみている。当時は日本銀行の政策転換が突然だったが、今回は利上げの可能性が数カ月前から着実に予告されてきたためだ。相当数の投資家がポジション調整を終えた可能性が大きいという意味だ。日本の金利が年1．0％まで上がっても年3．5～3．75％の米国の金利との格差は依然として大きく、円キャリートレードの収益構造自体が揺らぐことはないという分析もある。

円キャリートレード解消の懸念が大きくない背景には、日本銀行が強力な緊縮に出られるほどの余力がない点も挙げられる。日本財務省によると1－3月期の「国の借金」は1343兆8400億円で、国内総生産（GDP）の約230％に達する。金利が上がるほど利子負担が急激に増えるだけに日本銀行の緊縮速度は制限せざるを得ない。ロイターは9日、日本銀行の利上げは「円防衛の性格に近いだろう」と評価した。