韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は就任1周年記者会見で、KOSPI（韓国総合株価指数）が8000ポイントを一時下回ったことについて、過去の2700ポイント台と比較すれば飛躍的な成長を遂げたものであり、韓国株式市場は依然として割安な状態にあると診断した。

8日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）迎賓館で開かれた会見で、李大統領は当日の株価下落について「大暴落という見方もあるだろうが、これまで急激に上昇しすぎたため、適正な均衡点を探っていく過程だ」と説明した。


大統領選当時に掲げた「KOSPI5000ポイント」目標については、「異常な市場環境を正すだけでも到達可能な数値と見ていたが、そこに半導体特需と想像を超える経常収支黒字が加わり、予想を上回る急激な上昇を示した」と分析した。


続けて「株価は常に上下を繰り返すものである以上、利益確定やポートフォリオ調整、心理的な休息期が必要な時期だ」としながらも、「今日の私の発言を株式売買の参考にはしないでほしい」と冗談を交えた。

李大統領は特に、今回の株価上昇の最大の受益者として「国民年金」を挙げ、株式市場の活況がすべての国民に利益として還元されていることを強調した。株価急騰により国民年金の評価額が大幅に増加し、基金枯渇が懸念される時期が数十年延長されたとの報道を引用した。

これにより将来世代の不安を軽減し、長年の懸案であった年金構造改革論議の負担を減らしたことは、政権の次元を超えて国家的にも非常に喜ばしいことだと評価した。