◇NATO「空白は生じない」と火消し…専門家「政治的に誤ったシグナル」

欧州防衛に空白が生じるとの懸念に対し、NATOはひとまず否定的な立場を示した。


NATO軍事本部の報道官を務める米陸軍大佐のマーティン・オドネル氏は、グリンケウィッチ氏が言及した分野について「加盟国がすでに十分な能力を保有しているか、近く保有する分野」とし、「各国は自らの能力をNATOに割り当てるだけでよい」と説明した。


一方で、削減規模そのものよりも政治的なメッセージに注目すべきだとの指摘もある。

米シンクタンク「新米国安全保障センター（CNAS）」大西洋安全保障のシニアフェロー、ジム・タウンゼンド氏はロイター通信に対し、「今はロシアの圧力にさらされている同盟国に対し、米国の支持を確認すべき時だ」と述べ、「NATOに約束した軍事力を削減する時ではない」と批判した。

◇米国依存を減らす欧州…来月のNATO首脳会議に注目

結果的に、米国依存を減らす欧州独自の防衛政策はさらに加速する可能性が高い。

ノルウェーは先月27日、ドイツやポーランドなどに続き9カ国目として、フランスが提唱する核抑止協力構想への参加を検討する方針を明らかにした。

欧州連合（EU）も、防衛産業の共同調達を支援する「欧州の安全保障行動（SAFE）」基金を通じ、加盟国の兵器生産と調達の拡大を進めている。

また、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランドなどが推進する「欧州長距離打撃構想（ELSA）」もある。これは米国の長距離打撃戦力に依存せず、欧州独自の巡航ミサイル・弾道ミサイル能力を強化する構想だ。

来月7～8日にトルコ（テュルキエ）・アンカラで開催されるNATO首脳会議も注目される。欧州諸国に対する米国の変化した防衛公約に言及される可能性が高いためだ。

マルコ・ルビオ米国務長官は3日、議会公聴会で「NATO史上、最も重要な会議になる可能性がある」と述べ、「整理し、修正しなければならない問題がある」と語った。


米国、NATO戦力における軍用機・軍艦を削減へ…欧州に突き付けられた安全保障の請求書（1）