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ロシア「ウクライナがNATOに加盟し反転狙えば地球終末水準の核戦争」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

ロシア側の停戦交渉代表を務めるロシアのメディンスキー大統領補佐官。[写真 AFP=聯合ニュース]

ロシアのメディンスキー大統領補佐官が「ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)とともにロシアが占領した土地を取り戻そうとすれば地球の終末を呼ぶ核戦争が起きるだろう」と脅した。




ロシア側の停戦交渉代表を務めるメディンスキー補佐官は9日、ロシアメディアのRTとのインタビューで「一定時間が過ぎればウクライナはNATOに加盟しロシアが特別軍事作戦(ウクライナ戦争)後に占領したウクライナ東部と南部の地を取り戻そうとするだろう。その土地には『巨大なカラバフ』ができ、結局は核戦争が起きて終末がくる」と話した。カラバフはアゼルバイジャンとアルメニアが領土紛争している地域だ。両国が激しく戦っているように現在ロシアが掌握したウクライナの占領地が今後紛争の火薬庫になる恐れがあるという意味だ。


メディンスキー補佐官はこうした事態を防ぐためには単純な停戦ではなく平和協定の締結が必要だと述べた。彼は「ウクライナ交渉団と非公式に対話した際に彼らはどんな方法であれ流血事態を止めようとする合理的な人たちに見えた。問題は欧州がウクライナに有利な協定締結を認めないこと」と話した。

彼はまた「特別軍事作戦を始めた直後である2022年2月28日にも現在われわれが提示したものより緩い条件で平和協定を締結しようとしウクライナも合意した。ところがウクライナが英国、米国と対話した後に、海外パートナーが反対するとして締結を拒否した」と主張した。その上で「ウクライナが平和を望み自ら決定を下したならその時平和協定が締結されただろう。現在の彼らは巨大企業が雇用した最高経営陣のようだ」と話した。

◇ロシア、夏季大攻勢本格化…最大規模のドローン攻撃も

こうした中、ロシア軍の攻勢で戦場の緊張感は相変わらずだ。ウクライナ情報局によると、ロシアは最近、「夏季大攻勢」を始めた。現在99%を占めているルハンシク州と、77%を占めているドネツク州の残りの地域まで占領しウクライナ東部ドンバス地域を完全に掌握することが目標だ。

この日ロシア国防省は「ドネツク州西部境界を超えてウクライナ中部ドニプロペトロフスクへ初めて進撃した」と主張した。これと関連しロシア大統領府のペスコフ報道官は「緩衝地帯を作る目的」とタス通信に話した。これに対しウクライナ側は「フェイク情報」として否定した。

ロシアはまた、8日夜から翌日までミサイル20発とドローン479機でウクライナ全域を攻撃した。AP通信は「戦争勃発後最大規模のドローン攻撃」と報道した。ウクライナ空軍は「このうちミサイル19発とドローン460機を撃墜または無力化した」と伝えた。

ロシアの軍事力強化基調も感知される。ロイター通信などによると、ロシアのプーチン大統領は最近50年計画の「ロシア海軍発展戦略」を最終承認した。強力な近代的艦隊開発を通じて世界最高の海上強国としての地位を回復するのが目標だ。

これに対してNATOのルッテ事務総長は「ロシアと中国の軍事力拡張に備え集団防衛力をクォンタムジャンプ水準で強化しなければならない」と指摘した。ルッテ事務総長はこの日、英ロンドンでの演説で「ロシアは5年以内にNATOに対し軍事力を使う準備をするかもしれず、戦争が終わっても危険は消えない」とした。ロイターは「ロシアはウクライナ戦争で明確に損失を受けたが、まだ中国と米国に続き世界で3番目に強力な海軍力を保有している」と指摘した。

これと関連し、NATO内部では加盟国の国防費増額議論もされている。国内総生産(GDP)に対する軍事費の割合を3.5%、広範囲な安全保障費用を1.5%と目標値に設定する案だ。ビジネスインサイダーは「ロシア・中国の脅威への備えとともに対米関税交渉カードとしての活用目的もある」と伝えた。トランプ米大統領は「欧州が安全保障費用をもっと負担しなければならない」としてNATO加盟国に国防費増額を圧迫している。



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