早期大統領選から1年後に行われた地方選挙で番狂わせはなかった。公訴取り消し、不動産、スターバックス論争など各種の争点が選挙終盤まで政局を覆ったが、民意の重心はKOSPI（韓国総合株価指数）の高値推移や経常収支黒字などの経済成果を前面に掲げた与党の国政安定論へと傾いた。李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任1周年と重なった今回の選挙で、与党陣営は立法・行政権に続き地方権力まで掌握することになった。

大統領の、大統領による、大統領のための選挙だった。共に民主党は、就任後一貫して60％前後を維持し高水準で推移した李大統領の国政支持率を追い風に、選挙序盤から構図、人材、戦略などあらゆる面で優位を占めた。李蓮喜（イ・ヨンヒ）民主党戦略企画委員長は3日、広域自治体首長選16カ所のうち少なくとも11カ所で勝利が有力とする地上波3社の出口調査について、「仕事のできる李在明大統領に国政安定の力を与えようとする民意が確認された結果だ」とし、「（高い投票率は）民主党支持層と国政運営の安定を望む中道層が、李在明政権を後押しし、国政に動力を与えるために投票所へ向かった」と分析した。


李大統領は選挙期間中を通じて政治的存在感を極限まで高め、ニュースの中心で各種争点を主導した。先月18日、スターバックスの「タンクデー」マーケティングが5・18民主化運動を侮辱したという論争が起きると、「低質な商売人の非人間的で極端な形態に怒りを覚える」と公然と批判し、与党支持層の憤りを呼び起こした。これに対し張東赫（チャン・ドンヒョク）国民の力代表が「国民はコーヒー1杯を選ぶ自由まで奪われる状況だ」と反発し、両陣営は公式選挙運動期間中、スターバックスをめぐって対立した。


首都圏選挙の主要争点となった1住宅保有者の譲渡所得税長期保有特別控除改編も、李大統領が4月18日に掲載したSNS投稿をきっかけに論争が始まった。国民の力は長期保有特別控除の廃止や再開発・再建築問題、チョンセ・ウォルセなど不動産の賃貸価格の上昇、売り物件の減少など各種不動産問題を強調し、「不動産地獄と呼ばれた文在寅政権時代よりも住宅価格が暴騰した」（張代表）と攻勢をかけた。しかし李大統領は1日、「亡国的な不動産不労所得共和国から必ず脱却する」と述べ、反投機感情の強い支持層の結集を促した。

政権発足後に2倍以上上昇し、8000台を上回るKOSPI指数は全国各地で民主党候補の必勝カードとなった。漢陽（ハニャン）大学政治外交学科のキム・ソンス教授は「対外的にはイラン戦争が勃発して実体経済に危機要因が生じたが、それにもかかわらずKOSPIが好調を維持したことで、政府を中心に危機を克服しなければならないという心理が強まった」とし、「結果的に公訴取消特別検察法の失策を国政安定論が覆い隠した格好」と分析した。国民の力は4月30日、民主党が李大統領の刑事裁判における公訴取り消しの可能性を残した特別検察法案を発議したことを契機に、選挙期間を通じて「自己免罪＝独裁」のフレームを前面に押し出したが、政権1年目の与党に有利な状況を覆すことはできなかった。

李大統領は先月15日、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）地域の新空港建設予定地である大邱市軍威郡（クヌィグン）を訪れるなど、政策日程を全国制覇の勝負どころだった嶺南圏に集中させた。これに対し野党陣営では李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）という両元大統領が前面に立ち、前職・現職大統領の代理戦争を演出したが、有権者は過去ではなく現在を選択した。キム・ナムジュン元報道官や金南局（キム・ナムグク）元デジタル疎通秘書官など、第1期青瓦台出身者も再補欠選挙で善戦した。就任後初の全国単位選挙で民主党が圧勝したことで、李大統領は主要国政課題の推進に一層の弾みを得ることになった。