原子力潜水艦の建造、ウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理など、韓米の安保分野の合意を履行するための会議が今日（2日）開催される。昨年10月の両国首脳の合意から8カ月も経過し、ぎこちない韓米関係の現住所を示している。後続の協議がこのように遅延した背景には、韓国の対米投資の遅れやクーパン問題などに対する米国の不満、そしてイラン戦争など地政学的リスクがある。その間、中国・ロシア・北朝鮮の連帯は、今年5月のプーチン大統領の訪中や、習近平主席の訪朝間近説に見られるように日々強まっている。

出発は遅れたが、今からでも今回の会議は韓米が速いペースで合意を履行し、これまで蓄積された同盟不信の懸念を払拭する契機としなければならない。何よりも通商分野が安保分野の合意履行の妨げる状況が再発してはならない。韓国は18日の特別法発効を契機に対米投資を積極的に履行し、米国は莫大な対米投資による韓国の為替レート懸念を解消するため通貨スワップ締結を前向きに検討することを望む。クーパン問題の余波に見られるように、政府・与党は特定の事案に対してグローバルスタンダードではなく国内政治的なアプローチをすれば国益の損なうという点を念頭に置かなければならない。


安保分野の合意は、韓国の国防における自主防衛力を画期的に強化する近道だ。ヘグセス国防長官は先日のシャングリラ会合（アジア安全保障会議）で、同盟による安保責任分担の拡大が、米国家防衛戦略（NDS）の核心目標の一つだと述べた。実際、米国は安保同盟AUKUSの加盟国オーストラリアに対して運用中の原子力潜水艦3隻を提供することにしたが、新規建造が容易でないため代替案を探してでも同盟の責任分担強化に積極性を見せた。韓国は建造能力を備えた造船先進国であるだけに、原潜建造という目標を達成できるかどうかは結局のところ韓米間の信頼にかかっているといっても過言ではない。


政府が李在明（イ・ジェミョン）大統領の任期内に戦時作戦統制権（戦作権）転換をめぐり韓米間で摩擦が生じている点も懸念される。期限設定をめぐる隔たりが今回の安保協議の障害になってはならない。国民が望む転換の目標はさらなる安保の強化だ。米国の協力のない戦作権転換は不可能であり、安保の強化にもつながらない。期限にこだわって急ぐあまり、韓米間の不信感が蓄積され、むしろ進むべきことも進まなくなる状況を最も警戒しなければいけない。