韓国文化体育観光部が、李在明（イ・ジェミョン）政権発足からの1年間でコンテンツ輸出と外国人観光客誘致などの主要分野で過去最高の実績を達成したと明らかにした。

文化体育観光部は2日、国民主権政府発足1周年を迎えて文化・コンテンツ・観光分野の成果を発表し、昨年のコンテンツ輸出額が149億ドル（約2兆3795億円）を記録し、過去最高を更新したと明らかにした。


韓国政府は韓国コンテンツを国家戦略産業として育成するために、政府系ファンドの文化・映画の枠を7318億ウォン規模に拡大し、グロ-バルリーグファンド1500億ウォンを作るなど政策金融支援を強化した。また、ウェブコミックと映像コンテンツ制作費税額控除制度を新設・延長し産業成長基盤を設けた。


違法コンテンツ流通と公演・スポーツの不正転売問題解決に向けた制度改善も推進された。先月から違法コンテンツ緊急遮断とアクセス遮断制度が施行され、8月からは不正転売に対して最大50倍の課徴金と通報報奨金制度が導入される。

沈滞を体験した映画産業も回復傾向を見せている。1－3月期の劇場売り上げは前年同期より58．7％、観客数は53．2％増加した。政府は独立芸術映画制作支援と先端制作インフラ拡大を通じて成長を継続させる計画だ。

観光分野でも成果が目立った。昨年韓国を訪れた外国人観光客は1894万人で、過去最大を記録した。外国人観光客の国内カード使用額も141億ドルで過去最高となった。

中国人団体観光客のビザなし政策とマルチビザ拡大、国際会議参加者の入国手続き改善などが観光客増加につながった。ドラマ・映画撮影地を活用した観光商品開発と地域イベント支援など韓国カルチャーと連係したマーケティングも効果を上げたと分析された。

国民の文化享有の機会も拡大した。既存の「文化がある日」は毎週水曜日の「文化曜日」に改編され、公共図書館文化プログラムと地域文化活動支援が強化された。国立芸術団体と博物館の地域巡回展示も増え地域間の文化格差解消に寄与した。

文化ヌリカードと青年文化芸術パスなど文化福祉事業もやはり支援規模と利用範囲を拡大した。これに伴い、昨年の国民の余暇満足度は64％で過去最高水準を記録し、生活スポーツ参加率と文化芸術行事観覧率も上昇した。

国立中央博物館は年間観覧客650万人を突破し、観覧客数基準で世界3大博物館に名前を上げた。

文化体育観光部は芸術家の権利保護専従部署新設と創作セーフティネット強化などを通じて芸術界の独立性と自律性拡大にも努力したと説明した。

文化体育観光部の崔輝永（チェ・フィヨン）長官は「1年間現場との疎通を基に文化強国の基盤を固め、韓国カルチャーを未来成長動力として育成することに集中した。政権発足2年目も国民が体感できる文化政策をスピーディに推進したい」と明らかにした。