韓国国防部が28日、全軍の主要戦力が参加する「2026年合同火力訓練」を実施した。韓国軍の独自防衛能力を強調した訓練であり、今月26日の原子力潜水艦（以下、原潜）基本計画の発表に続いて自主国防を改めて浮き彫りにする動きとみられる。

国防部は同日、京畿道抱川（ポチョン）の勝進（スンジン）科学化訓練場で、安圭伯（アン・ギュベク）長官の主管で合同火力訓練を行ったと発表した。訓練には陸・海・空軍および海兵隊の27部隊と将兵約1400人が参加し、機動・火力・航空戦力96種・457件の装備が投入された。一般公募で選ばれた国民参観団400人を含む約1900人が見守る中、訓練ではK2戦車やK9自走砲、国産戦闘機KF－21「ボラメ」が姿を現した。また、自爆ドローンや多脚歩行ロボットなど現代戦に投入される無人・人工知能（AI）戦力も多数参加した。


訓練は第1部「防御作戦」、第2部「攻撃作戦」の順序で進行された。敵の奇襲攻撃を想定した第1部防御作戦ではAI指揮決心支援体系と無人戦闘体系部隊を中心に敵の攻撃を撃退する状況を披露した。AI指揮決心体系が衛星監視資産や偵察・電波探知ドローンなどの監視資産が把握した情報に基づいて標的情報を推薦すると、自爆ドローンや有人・無人複合戦闘体系（MUM－T）などと連携して合同で打撃をする方式で訓練が行われた。


第2部訓練では合同火力で敵の機械化戦力を制圧・打撃し、有人・無人複合戦闘体系で最短時間・最小限の犠牲で合同作戦に成功する場面を演出した。

国軍の主要戦力が参加する「火力示範訓練」は1977年に初めて実施された。今回が13回目の訓練で、李在明（イ・ジェミョン）政権では初めて。2017年の訓練は大統領権限代行を務めた当時の黄教安（ファン・ギョアン）首相が主管し、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代には中断された。その後、2023年に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権で過去最大規模で実施された。国防部の関係者は「今回の訓練は国軍の確固たる対応態勢と合同作戦の遂行能力を国民に披露するために準備された」とし「独自の防衛能力を基盤に自主国防の意志を表明することに重点を置いた」と述べた。

こうした軍の基調は、26日に慶尚南道昌原（チャンウォン）の海軍潜水艦司令部で開かれた「第1回未来国防戦略委員会」で李在明大統領が「自主国防が確固たる国こそ、真の国家の完成された姿」と明らかにしたのと軌を一にする。当時、李大統領はこのように述べながら「強固な韓米同盟を基盤に建造される原子力潜水艦は韓半島（朝鮮半島）の平和と安保を責任を自ら担うという意志の象徴であり、大韓民国の防衛産業の能力強化にも大きく寄与するはず」と表明した。この日の会議で李大統領と安長官は「自主」という言葉に8回も言及した。