冷戦後、世界の防衛産業は米国と西欧が供給してアジアが購入する構造だった。この秩序が変わりつつある。輸入に依存していたアジアは生産と輸出、さらには防衛産業の生態系全般へと影響力を広げている。韓国はその中心にある。

韓国の防衛産業は2021年以降に台頭した。伝統的な防衛産業の供給国が残した空白に入り込みながら輸出を増やした。ハンファエアロスペースがポーランドのK9自走砲や「チョンム」を受注したのがその象徴だ。韓国の強みは迅速な納期、価格競争力、拡張可能なサプライチェーンと生産能力だ。これは数十年にわたる国防費削減で通常兵器の生産基盤が弱まった欧州の現実と重なった。


輸出の品目と市場も拡大している。今年2月、韓国はアラブ首長国連邦（UAE）と約350億ドル規模の防衛装備品輸出協定を締結した。地上戦力を超えて防空にまで協力範囲を拡張した契約だった。「天弓（チョングン）2」は実戦で約96％の迎撃率を示し、その性能を立証した。空中からの脅威が高度化する中、費用に比べて効果が高い多層防御体系の需要が増え、韓国の防空分野における地位はさらに高まる可能性がある。変化の背景には米国の防衛戦略の転換がある。米国はインド太平洋地域を長期防衛戦略の核心軸に据え、同盟国が自国内で核心的な防衛システムを維持・生産できる「自主的回復力（sovereign resilience）」を強調している。これが同盟国の防衛産業構造再編を促している。


2026年初め、米国防総省は誘導兵器、ドローン、弾薬部品、ロケット推進体などの海外生産拡大計画を発表し、分散型生産体系へと転換する意向を明らかにした。同年4月、ハンファエアロスペースがノースロップ・グラマンと長距離ミサイル推進システムの協力契約を締結したのも同じ文脈だ。

海軍の造船分野でも韓国の役割が増える見通しだ。米海軍が5月に発表した2027年の造船業育成計画には、同盟国の造船所を活用した補助艦艇建造の可能性が含まれていて、HD現代重工業やハンファオーシャンが主なパートナーに浮上している。造船事業は開発期間が長く維持・補修が伴うため、長期的な産業関係へとつながる可能性が高い。

地政学と技術、そして同盟の再編が重なり、世界の防衛産業地形は急速に変化している。韓国は地上戦力から防空、海軍の造船にいたるまで役割を広げ、輸出と海外共同生産を網羅する複合的な産業構造への転換を加速させている。輸出管理や制裁リスクといった防衛産業特有の変数は依然として残る。しかし韓国が世界の防衛産業再編における受動的な受益者ではなく、能動的な生産者として定着しつつあるのは確かだ。

ファン・ギョンジェ／BofAグローバルリサーチ韓国産業材・自動車リサーチ総括