ロシアがウクライナに侵攻してから26日基準で4年3カ月2日となる。ウクライナは13日現在、全領土の12％の約7万5400平方キロメートルをロシアに奪われている。しかし米国の戦争研究所（ISW）によると、先月14日から今月12日の間、ウクライナはロシアに占領されていた自国領土のうち約117平方キロメートルを取り戻した。今年3月からロシアがウクライナに少しずつ押し込まれる流れが続いているという。

このように弱小国ウクライナが強大国ロシアを相手に4年以上も対抗している。米国など西側諸国の支援、ウクライナ国民の団結、ロシアの能力不足などもあるが、戦場の新たな主役となったドローンでウクライナが優位に立っているのが大きな理由だ。ドノーンの価値を最初に見い出したのはウクライナであり「空中砲兵」としての用途を定義したのもウクライナだった。またドローンを専門に扱う無人装備軍（SBS）もウクライナが世界で初めて創設した。


では、ウクライナはどのようにドローンでロシアを圧倒しているのか。その答えを探るため、オレーナ・クリジャニヴスカ氏に話を聞いた。彼女はウクライナ出身のジャーナリストで、現在はカナダに滞在しながら「ウクライナ・アームズ・モニター（Ukraine’s Arms Monitor）」を運営している。クリジャニヴスカ氏が一人で記事を執筆してサイトを管理する非政府・非営利メディアだ。ウクライナの戦況や防衛産業を扱いながらドローン情報を含むニュースレターも発行している。彼女がウクライナ現地の多様な取材源と意思疎通をしながら入手する迅速かつ正確なニュースは、ロイターなどの主要メディアも引用している。もともと彼女は中国の軍事イノベーションを研究する研究者だ。


－－あなたは回復力のあるサプライチェーン（Resilient Supply Chains）の重要性を強調しているが、どのように構築するべきなのか。

ウクライナとロシアはドローン製造で依然として中国の部品に大きく依存している。特に永久磁石のような核心原材料は代替が難しい。結局、レアアース（希土類）の問題だ。ウクライナも多くの鉱物を保有しているが、その大半が占領地にある。部品サプライチェーンの多角化が重要だ。中国でなく他の国から供給を受ける必要がある。ウクライナには少なくとも100以上の部品製造会社がある。ウクライナの目標は長期的にグローバル部品製造ハブになることだ。問題は費用だ。代替部品はさらに高くなるかもしれない。

－－代案はあるのか。

ウクライナ政府は部品図書館（Library of Components）というウェブサイトを開設し、すべての生産者、部品、ソフトウェアなど情報を公開した。ウクライナの製造会社が提供するすべての使用可能な部品をここで検索することができる。例えば特定カメラやバッテリーのような部品が必要な生産者がいれば、このライブラリーですぐに探すことができる。勇士の市場（Brave1 Marketplace）というものを聞いたことがあるだろうか。

－－初めて聞く。

戦争用アマゾン（Amazon for War）と呼ばれるアプリだ。携帯電話で接続して利用可能な装備をすぐに見ることができる。ウクライナ軍は大隊級でこのアプリを通じて装備を直接購入できる。注文すれば3日以内に最前線まで配送される。官僚主義手続きを踏む必要がない。将兵と製造業者はメッセンジャーで意思疎通を直接することができる。製造業者は顧客（将兵）の要求事項をすぐに改善して反映できる。

残念ながら「部品図書館」と「勇士の市場」は閉鎖型であり、韓国から接続することはできなかった。クリジャニブスカ氏はその代わりに「勇士の市場」サイトのキャプチャー画像を見せた。アマゾンと似た構成だが、商品の代わりに武器が陳列されている。


「『勇士の市場』で注文すればよい」…ウクライナのドローン革新の秘密（2）