スターバックスコリアの「5・18タンクデー」論争をめぐる告発の動きが政界にも広がっている。新世界グループの鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）会長を告発した市民団体が、今回は李在明（イ・ジェミョン）大統領や閣僚らまで警察に告発したためだ。警察はスターバックスのプロモーションの企画経緯や内部報告体制などを調べ、捜査を拡大している。

25日、市民団体「庶民民生対策委員会（庶民委）」は、李大統領と尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官、鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官、安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官、鄭清来（チョン・チョンレ）共に民主党代表を、職権乱用、強要、業務妨害、公職選挙法違反の容疑でソウル警察庁に告発したと明らかにした。庶民委は「高位公職者らが公権力を活用し、事実上スターバックス不買運動をあおった」とし、「6・3地方選挙を前に、政治的中立性と公正性を損なった」と主張した。


論争の発端は、スターバックスコリアが18日、5・18民主化運動46周年当日に実施したタンブラープロモーションだ。当時の広報物には、「タンクデー」「机をドン」などの文言が含まれており、これをめぐり、5・18民主化運動や朴鍾哲（パク・ジョンチョル）烈士の拷問致死事件を連想させるとの批判が出た。スターバックスは論争が広がると、投稿を削除して謝罪した。


李大統領はその後、閣議やSNSなどを通じてスターバックスを強く批判した。李大統領は「どうして人としてそんなことができるのか」「人として到底できることではない」と発言した。尹長官も「民主主義の歴史と価値を商業的に消費した企業の商品は、もはや提供しない」とし、行政安全部の行事でスターバックス商品券などを使用しないと明らかにした。

庶民委はこれについて、「政府と与党が今回の事案を選挙局面で政治的に利用している」と主張した。続けて、「企業の社会的責任問題を超え、特定企業に対する事実上の不買圧力へとつながっている」と付け加えた。

警察の捜査も本格化している。ソウル警察庁公共犯罪捜査隊はこの日、光州（クァンジュ）南部警察署で、5・18民主化運動功労者のパク・ハソンさんら告訴人を対象に追加調査を行った。警察は鄭会長とソン・ジョンヒョン前スターバックスコリア代表を、侮辱および名誉毀損容疑の被疑者として立件した状態だ。ただし警察は「手続き上の立件にすぎず、容疑が確認された段階ではない」と説明した。

捜査チームは今後、今回のプロモーションがどのような経緯で企画されたのか、内部で問題提起や報告があったのかなどを重点的に調べる方針だ。自由統一党は26日、ソウル警察庁前で記者会見を開き、李大統領と尹長官を職権乱用容疑で追加告発すると予告した。