ナフサショックが高市内閣の足を引っ張っている。ホルムズ海峡封鎖の長期化によるナフサ供給の支障が、食品・住宅・医療など生活全般に広がる中、高水準を維持していた支持率にも陰りが見え始めている。

毎日新聞が23〜24日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は前月比3ポイント下落の50％と集計された。内閣発足以降で最低値となり、3カ月連続の下落傾向だ。ピークだった2月（61％）と比べると、10ポイント以上下落したことになる。今回の調査で下落を主導したのは、これまで高市首相の主要支持基盤だった若年層（18〜29歳）と女性層だ。


毎日新聞は、「2月の調査では61％だった女性支持率が50％を下回る48％に下落し、若年層の支持率も同期間に70％から45％に下落した」と指摘した。読売新聞が22〜24日に行った世論調査でも、高市内閣の支持率は64％だった。毎日新聞よりは高かったものの、4月の66％より2ポイント下落した。


これについて専門家らは、物価など生活に関わる問題の影響だと分析した。世論調査アナリストでJX通信社代表の米重克洋氏は選挙ドットコムに対し、「若い世代はイデオロギー的な観点よりも経済や生活、物価を見ている」と説明した。中東情勢の長期化により、原油供給不足で生じたナフサショックが生活全般に広がり、家計負担が顕在化しているということだ。菓子メーカーのカルビーが14品目のパッケージを白黒仕様に切り替えたことなどがその例だ。

こうした状況を受け、高市首相は21日の閣議で、「流通過程のボトルネック解消に全力を尽くす」と強調した。また、3兆円規模の2026年度補正予算案の編成も検討している。