韓国では、半年以上求職活動を続けても仕事を見つけられない長期失業者が、新型コロナウイルス以降、5年ぶりに最大水準の増加を記録した。20代・30代が長期失業者の半数以上を占めた。

24日、韓国国家データ処の国家統計ポータル（KOSIS）によると、先月の失業者数は85万3000人で、1年前に比べて2000人減少した。求職期間が3カ月未満の短期失業者は44万3000人で、前年同月比4万5000人（9．2％）減となった。一方、求職期間が6カ月以上の長期失業者は10万8000人で、3万人（37．6％）増加した。全体の失業者数は減少したが、長期間仕事を見つけられない失業者は増えたことになる。


4月基準で長期失業者が10万人を超えたのは、新型コロナ流行期だった2021年（12万9000人）以来5年ぶりだ。2022年の9万1000人から昨年の7万9000人まで減少していたが、今年再び大幅に増加した。全失業者に占める6カ月以上失業者の割合は12．7％で、4月基準では2004年（13．6％）以来、22年ぶりの高水準となった。


長期失業の増加は30代以下で顕著だった。経済活動人口調査のマイクロデータを分析した結果、先月の6カ月以上失業者のうち、15～29歳の若年層は2万9000人、30代は3万2000人だった。両年齢層を合わせると6万1000人で、全長期失業者の56．5％を占めた。

労働市場に初めて参入する若年層と、そのすぐ上の世代である30代との雇用率格差拡大も過去最大水準に達した。先月の若年層雇用率は43．7％で、30代雇用率（81．0％）より37．3ポイント低かった。関連統計が作成された1999年6月以降で最大格差だった今年3月（37．4ポイント）とほぼ同水準だ。若年層は学業・兵役などの影響で30代より雇用率が低いのが一般的だが、これほど差が開くのも異例のことだ。両世代間の雇用率格差は2000年代には20ポイント台に過ぎなかったが、2010年代には30ポイント台となり、最近では40ポイント近くまで拡大している。現在の30代には、若年期に労働市場へ入り、経験を積んで30代で安定した職へ移る「雇用のはしご」が機能していた。しかし現在の若年層は、その最初の段階すら外されている様相だ。

経験者採用の選好や随時採用の拡大、人工知能（AI）の普及などが、若年層の労働市場参入を難しくしている要因に挙げられている。企業が新規人材を大量採用して育成するよりも、即戦力となる経験者を好むようになり、最初の仕事を探す若者たちの待機期間が長期化している。韓国経済を牽引（けんいん）している半導体産業が、雇用誘発効果の大きくない産業である点も、若年層の雇用が振るわない背景の一つだ。

韓国政府は、大企業が直接設計する職業訓練課程「Kニューディール・アカデミー」を設け、経済状況が厳しい「休んでいる」若者に対し、月60万ウォン（約6万3200円）ずつ最長6カ月間、求職促進手当を支給する対策を推進している。ただ、若年層の雇用不振は産業構造と採用慣行の変化が絡み合った問題であるだけに、短期的支援だけでは限界があるとの指摘も出ている。現代経済研究院のチュ・ウォン研究本部長は、「AI導入などによって新規採用を減らす構造的問題が現れている」とし、「現在、自営業に集中している若年層の起業を、技術系企業につなげる方策を考える必要がある」と述べた。