韓国開発研究院（KDI）によると、生産額10億ウォン（約1億円）が増加した際に発生する就業者数は、半導体産業が2．1人で、全製造業平均（6．2人）の3分の1水準にすぎない。国会予算政策処も最近の報告書で「半導体産業は資本集約的業種であり、売上増加に比べ雇用創出効果が低いため、半導体が牽引するマクロ経済指標と家計が体感する景気との間に乖離が発生しうる」と分析した。

半導体産業内部でも二極化は深刻だ。国家データ処事業体労働力調査結果によると、昨年、半導体が含まれる「電子部品・コンピューター・映像・音響および通信装備製造業」の常用職労働者月平均賃金総額は745万9815ウォンと集計された。臨時・日雇い労働者（268万8670ウォン）の2．77倍に達した。関連統計集計以降、最大の格差だ。この差は2023年以降、毎年拡大する傾向にある。企業規模別では、300人以上の事業場における常用職労働者は942万ウォンで、300人未満の事業場（450万ウォン）の2倍を上回った。300人未満事業場の臨時日雇い労働者は176万ウォンにすぎなかった。


半導体に限定せず全産業で見ても、労働市場の賃金二極化は深刻化している。昨年、全産業における正規職労働者の月賃金総額は平均457万ウォンで、非正規職（192万ウォン）に比べて265万ウォン多かった。時間当たりの賃金総額も、正規職は2万8599ウォン、非正規職は1万8635ウォンで、9964ウォンの差を記録した。格差は2020年の5716ウォンから着実に拡大している。今年、サムスン電子とSKハイニックスなど大企業正規職中心に大規模な成果給が支給されれば、賃金格差はさらに広がる可能性がある。


カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「半導体だけが一人勝ちする間、労働者が多く従事する製造業とサービス業は生産性と付加価値増加が限定され、賃金上昇余力も大きくない」とし、「半導体以外産業の競争力と生産性が停滞している構造こそ、より大きな問題だ」と指摘した。

産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「半導体産業好況期に発生した超過税収を基金形式で積み立て、不況期にも研究開発（R＆D）投資が続けられるようにすべき」とし、「バイオや量子技術など、まだ収益が出ていない未来産業に長期投資できる基盤を整えない限り、産業構造の偏重を緩和できない」と述べた。


0．007％が輸出44％を独占…韓国半導体好況が招いた「K二極化」（1）