サムスン電子労組が予告した「成果給スト」を控え、きのう韓国政府の仲裁により開かれた交渉だが労使は自律合意に至ることができなかった。ただきょう再開される事後調停で中央労働委員会が提示することにした調停案を受け入れるかどうかが、ストか土壇場での妥結かの分かれ道になる見通しだ。ストによる直接・間接損失が最大100兆ウォンに達するとの懸念の中で韓国経済に致命傷を負わせる破局を避ける最後の機会を逃してはならない。

ストを防ぐために大統領まで立場を明らかにした。李在明（イ・ジェミョン）大統領はきのうの交渉開始直前にSNSへの投稿で「自由民主的基本秩序と資本主義的市場経済秩序を採択した大韓民国では企業ほどに労働も尊重されなければならず、労働権ほどに企業経営権も尊重されなければならない」と強調した。李大統領は「憲法上すべての国民の基本権は保障されるが、本質的内容を侵害しない範囲内で公共の福利などのために制限されることがある」とし、「過猶不及、物極必反」とした。緊急調停権発動を示唆し労組の過度な要求と過激な行動が逆風を浴びる可能性があることを警告したのだ。


裁判所も使用側の手を上げスト動力はやや弱まった。水原（スウォン）地裁はきのう、サムスン電子が労組を相手取り出した違法争議行為禁止仮処分申請で労組は争議行為の中でもサムスン電子の防災と排気・排水施設を平常時と同じ水準で維持しなければならず、作業施設損傷や原料・製品の変質または腐敗を防ぐための作業も通常通りに行わなければならないと明らかにした。労組に占拠禁止命令も出した。


このように大統領と裁判所がストを止めに出たが労組の認識は世論とかけ離れている。労組組合員のグループチャットで「サムスン電子はわれわれがなくしてしまうべき」（超企業労組副委員長）、「（スト強行で株価が下がり）KOSPI5000を達成させてやる」など非常識な発言が続いているという。こうした非常識な認識に韓国経済全体が人質に取られているのだ。

ストは憲法が保障した基本権に属するのは正しい。だがこれを乱用し国家経済を危機へ追いやるならば政府の調停と介入は避けられない。労使は裁判所の決定と大統領の発言を重く受け止め、合理的な方式で交渉に臨み合意を導出しなければならない。