トランプ米大統領が北京を離れてからわずか2日後、イランが空席となっていた中国事務特別代表を任命した。米国との交渉を担当した人物を中国特使に任命したことで、中国を通じて米国の圧力を防ごうとする狙いがあると解釈される。

中国の国営新華社通信は17日、イラン政府が大統領の推薦と最高指導者の批准を受け、モハマド・バゲル・ガリバフ国会議長を対中国特別事務代表に任命したと、イランの半国営ファルス通信を引用して報じた。


ガリバフ特使は、イラン政府の各省庁と中国の間で業務調整や協力を担当すると、同通信は伝えた。中国国営CGTNは「中国事務特別代表の職位は現駐中イラン大使のラフマニ・ファズリ氏と、元最高安全保障委員会事務総長のアリ・ラリジャニ氏が務めていたが、ラリジャニ氏は今年3月に米国とイスラエルによる空襲で死亡した」と伝えた。


立法府の首長のガリバフ議長が就任したことで、イランの中国特使の格が大幅に引き上げられたという分析が出ている。

これまではイラン大統領が任命した駐中大使や外相が中国特使の役割をしてきたが、その格を上げたのは戦争状況において中国の支援がそれだけ重要になったと判断したイラン政府の意図が反映されたという説明だ。