世界的な大富豪であるビル・ゲイツ氏が設立した慈善・研究支援団体「ゲイツ財団」が、主要資産であったマイクロソフト（Microsoft）の株式を全量売却した。

米金融メディアの「BARRON’S（バロンズ）」が17日（現地時間）に報じたところによると、ゲイツ財団は今年1－3月期にマイクロソフトの株式770万株を、約32億ドル（約5087億円）で売却した。


これに伴い、マイクロソフトの創業者であるゲイツ氏が設立し、理事長として活動している同財団とマイクロソフトとの間の財務的関係が、設立から約25年で完全に断たれることになった。


ゲイツ財団は2000年、ビル・ゲイツ氏と元妻のメリンダ・ゲイツ氏が、疾病や飢餓、不平等の撲滅、そして教育の拡大を目指して設立した団体だ。

財団の資産規模は750億ドルに達する大型民間財団だ。これまで資産の大部分は、ビル・ゲイツ氏が寄付したマイクロソフトの株式であった。昨年3月の時点でも、マイクロソフトの株式2850万株を保有していることが確認されていた。

しかし昨年、ゲイツ氏が今後20年かけて財団の活動を完全に終了するという計画を立てたことを受け、株式の売却などを通じた資産の取り崩しに乗り出したものとみられる。

ただ、ビル・ゲイツ氏個人は依然として430億ドル相当にのぼるマイクロソフト株式1億300万株を保有しており、財団の保有分とは別に筆頭個人株主の座を維持している。

マイクロソフトの株価は、人工知能（AI）投資に対する懸念の中で年初比11％下落した価格で取引されている。今回の財団による持分売却のニュースが株価下落に大きな影響を及ぼすことはなかったとバロンズは伝えた。