ただ、１９９７年の江沢民主席の米国国賓訪問時の共同声明で合意した「建設的戦略パートナーシップ」から「パートナー」を外し、「安定」を入れるにとどまったとの指摘も提起されている。米中は２０１１年１月１８~２１日の胡錦濤主席の米国国賓訪問から１５年間にわたり共同声明のない会談を続けている。

イラン問題や貿易・関税も平行線をたどった。王外相は「中国は米国とイランが核問題を含むすべての隔たりと矛盾を交渉で解決することを推奨する」とし「停戦を維持するという基礎の上で、ホルムズ海峡の早期再開放を支持する」と記者会見で述べた。トランプ大統領が機内で「イランの核保有反対に合意した」と発言したのとは明らかに温度差があった。


中国商務省は１６日、報道官声明を出し、「貿易・投資委員会の設置に合意した」など５つの成果を発表した。米国が提起した牛肉生産施設の登録や、特定の州における家禽類の輸出懸念の解消などを列挙したが、具体的な農産物の購入額は盛り込まなかった。２０１７年の訪中当時にボーイング社の航空機３００機を含む約２５３５億ドルの「贈り物」を渡したのと比べると見劣りする成果だ。ボーイング機の購入規模も２００機にとどまり、市場の期待値だった５００機の半分にも満たなかった。１５日、ボーイングの株価は４%下落し、市場の失望を反映した。


日本メディアは、米国が中国に対して交渉力を喪失したと冷静に評価した。日本経済新聞は１７日、「米国が中国に対抗して交渉カードを取り戻す唯一の方法は日本・欧州との連携」とし「ベッセント財務長官がＧ７財務相・中央銀行総裁会議に出席する予定」と報じた。


「同床異夢」の脆弱な停戦…北京米中会談の貸借対照表を見ると（1）