北京での米中首脳会談を終えたトランプ米大統領が台湾に対する武器販売は「良い交渉材料」としながら米国が売ることも売らないこともあると話した。

トランプ大統領は15日に放映されたフォックスニュースとのインタビューで、台湾に対する追加武器販売承認の有無を問われ「まだ承認していない。承認することもでき、しないかもしれない」と答えた。


続けて「私は（台湾に対する武器販売承認を）一時保留しており、それは中国にかかっている。それはわれわれにとても良い交渉材料だ。120億ドル（約19億円）相当は大きな武器」と言及した。


彼は自身が台湾と関連した「現状維持」を好み戦争を望まないと強調しながら「だれかが『米国がわれわれを後押しするので独立しよう』と話す状況は望まない」と明らかにした。独立指向的な台湾民進党政権に対する警告メッセージとも読み取れる部分だ。

今回の米中首脳会談後に台湾人がより安全だと感じるべきか、あまり安全でないと感じるべきかに対する質問には、「中立」としながら台湾に対する政策変化はないと答えた。

また「台湾にある半導体メーカーがみんな米国にくれば良いだろう。緊迫した状況でそうすることは立派なことだろう」と話した。

◇台湾「米国の武器台湾への販売は安全保障の約束」

トランプ大統領が台湾に武器を売らないかもしれないと発言し議論を呼んだことをめぐり台湾政府は米国との協力関係を強調し火消しに出た。

台湾外務省は15日午後に発表した立場文で「台湾と米国間の武器販売は米国が『台湾関係法』に明示した安全保障の約束だけでなく域内の脅威に対する共同抑止。台湾と米国の緊密な協力は台湾海峡の平和の礎石だった」と明らかにした。

続けて「われわれはトランプ大統領の最初の任期以来台湾海峡の安全保障に持続的な支持をしてくれたことと、先に発表した武器販売金額が過去最高に達したことに感謝する」と付け加えた。

合わせて「トランプ大統領とルビオ国務長官ら米国高官は何回も米国の長期的で一貫した対台湾政策に変わることはないと明らかにしており、域内の平和・安定と現状維持を重視していると強調してきた」と言及した。

台湾外務省は「台湾は第1列島線（沖縄～台湾～フィリピン～マラッカ海峡）の最も重要な軸。米国など世界的民主友邦と協力を強化し権威主義国が地政学的安全保障と世界的秩序・安定にもたらすリスクにともに対応するだろう」と付け加えた。

米国はレーガン政権時代の1982年に台湾に対する「6大保障」を発表し、このひとつに「台湾に対する武器販売時に中国と事前協議を進めない」という項目を盛り込んだ。米国が堅持してきた台湾に対する武器販売において中国が介入する余地を許容しないという内容だ。

だが今回の米中首脳会談で習主席がトランプ大統領に台湾に対する武器販売を最小限延期するよう要求するだろうとの見方が出ており、実際にトランプ大統領がこれと関連して習主席と「非常に詳細に」議論したと明らかにして議論が起きた。