30日に行われるドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談の注目点は、関税とレアアースを軸にした交渉パッケージの「ビッグディール」が成立するかどうかだ。両国は追加関税とレアアース輸出統制措置を足並みをそろえて撤回することが求められる。フェンタニルや大豆、TikTok（ティックトック）をめぐっても、両国の譲歩が必要とされる。

米国が11月から課す予定だった対中100％の追加関税を撤回し、中国がレアアース輸出統制措置を1年間猶予する内容の合意案が一応用意されている。トランプ大統領も29日、「戦争をする理由はないと思うから、習主席と会うのだ」と述べた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米国が対中フェンタニル関税を引き下げ、中国製品に対する平均関税率を現行の55％から45％に調整する案を検討中だと報じた。中国側は代わりに米国産大豆の発注を再開する方針だという。


また、中国の動画共有プラットフォーム「TikTok」をめぐる両国間の争いが収束するかにも注目が集まっている。トランプ大統領は先月、中国のバイトダンスが運営するTikTokの米国事業を米企業が所有するよう義務づける行政命令に署名した。トランプ大統領は習近平主席がこの取引に同意したと述べたが、中国政府が正式に承認した事実はない。トランプ大統領は「習主席の初期承認は得ており、まもなく最終承認も得られると期待している」と話した。


しかし、両首脳のビッグディールは一種の「休戦」にとどまる可能性が大きいとの見方も出ている。米ブルームバーグ通信は「両国とも当面の安定を望んでいるように見える」とし、「根本的な問題は解決されていない」と指摘した。