ストを予告したサムスン電子労組が13日、「合法的手続きにより争議を進める」としてスト強行の意思を明らかにした。労組は「（会社との）追加的な対話はスト終了時まで考慮していない」として合意の可能性に対しても否定的な立場を表わした。

超企業労組サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長はこの日、水原（スウォン）地裁で開かれた違法争議行為禁止仮処分申請事件の2度目の尋問期日を終えた後、取材陣にこのように明らかにした。チェ委員長は「（この日裁判所に）違法な争議はしないと話してきた。合法的手続きに基づいて争議を進めるだろう。脅迫や暴行もなく、ライン施設に対する占拠もないだろう。われわれは事務室占拠だけ進める予定なので（裁判所が）この点を十分に理解してくれればと思う」と話した。彼は「（この事件の）禁止仮処分内容自体が違法な争議行為禁止に対する仮処分で、適法な争議行為は問題がない。（もし裁判所が仮処分を）一部認容するとしてもそれは違法な争議に対する内容であり適法な争議は問題がない」と話した。追加事後調停や劇的妥結の可能性を問う記者らの質問にも「（過去）5カ月間交渉をしたが会社案件が全く進展しなかった。これ以上調停に対する立場はない」と答えた。


サムスン電子労使は11日から2日以上事後調停手続きを進めたが結局合意できなかった。チェ委員長は使用側が提起した（スト時の）ウエハー（半導体原板）変質の懸念に対し「（使用側と）立場の違いがある。ウエハー変質を防止できる方法はとても多い。ともに協力して防止することもできる。ウエハー変質防止に向け（スト期間に）生産をしなければならないというのは誤った案だと考える」とした。政府の緊急調停権発動に対してもチェ委員長は「考えていない。合意ができるよう要求案を低くしたのに『制度化が難しい』という（使用側の主張）のは納得できない。会社との追加的対話はスト終了時まで考慮していない」と話した。


労組側法律代理人であるホン・ジナ弁護士は労組のスト理由に対し「2024年に使用側が半導体市場が良くないので苦痛を分配しようといいながら役員陣だけ3880億ウォンに達する成果給を分け合った。苦痛は分配するといいながら実（成果）は分けることができないというのが理解し難い」と話した。また「（緊急調停権の）発動要件が難しくわれわれが必須施設とみるのがやや難しい点があり容易ではないだろう」とした。

労組は21日から6月7日までのストを予告した状態だ。チェ委員長は「これまでに把握したスト参加者は4万2000人程度で、最小5万人ほどが参加するとみている」と話した。使用側は正常稼働に向けてはすべての人員が100％必要だとの主張を展開しているという。

水原地裁はこの日、サムスン電子が超企業労働組合サムスン電子支部、全国サムスン電子労働組合の2つの労組を相手取り起こした違法争議行為禁止仮処分事件に対する2次尋問期日を終えた。裁判所はスト前の20日までに仮処分認容の可否を決める方針だ。