擁護の声もある。国会予算決算特別委員長を務める陳聲準（チン・ソンジュン）議員は12日、フェイスブックに「企業業績の好調で徴収した国家税収を国民のために使うのは極めて当然の原則」とし「国民配当が社会主義というなら、普遍的高所得を主張したイーロン・マスクも社会主義者ということになる」と主張した。与党支持者の放送人、金於俊（キム・オジュン）氏も13日、ユーチューブで「オープンAIのサム・アルトマンからAIの父ジェフリー・ヒントンまで、ビッグテックの超過収益に対する国民配当や基本所得の主張が出て久しい」とし「金室長の投稿のため株価が暴落したというのはおかしな話」と語った。

マスク氏は先月、X（旧ツイッター）に「AIが招いた失業に対処する最善の方法は、連邦政府の小切手形態の普遍的高所得」と主張し、話題になった。ただ、与党陣営の関係者は「実業家が普遍的所得を主張するのと、経済のコントロールタワーである青瓦台の政策室長が主張するのは大きな違いがある」と述べた。


金室長の発言には半導体好況の影である「K字型成長（二極化）」に対する青瓦台の苦悩があるという解釈もある。李在明政権の発足後、KOSPI（韓国総合株価指数）は8000に近づいているが、時価総額の半分近くをサムスン電子とSKハイニックスが占め、これら2社の数億ウォンにのぼる成果給問題は労働組合の葛藤を超えて社会イシューに広がっている。


金南槿（キム・ナムグン）民主党議員は「爆発的な成長の恩恵をどのように社会全般へと広げていくのか真摯に検討しなければならない」と述べた。ミンコンサルティングのチョ・グィドン戦略室長は「経済の二極化は不況ではなく好況の時に進む。剥奪感を抱く多数の有権者を前に、青瓦台の考えも複雑になるはず」とし「半導体資金が不動産市場に流れ込む可能性も依然として大きなリスク」と評価した。


「サム・アルトマンも言及」 与党支持の放送人が擁護も…「国民配当金」めぐり頭を痛める与党（1）