北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が銃砲弾生産工場を訪問し、軍需工業部門に生産設備の現代化と砲兵戦力の強化を指示した。ロシア・ウクライナ戦争の長期化と中東戦争による特需を狙い、主要な軍需工場を「フル稼働」させる意向を改めて確認した。武器輸出による収益創出に加え、迅速な在来式（通常）戦力の現代化を通じて、韓米を標的とした核・在来戦力統合（CNI）体系の構築に拍車をかけようとするねらいではないかともみられる。

労働新聞は13日、金委員長が11日に複数の軍需工業企業所を視察したと報じた。同紙は金委員長が「銃弾生産工場の生産状況を把握しながら、口径別の高精度多目的弾と特殊機能弾、訓練弾の需要と、それに伴う生産体系確立のための重要課題を提示した」と明らかにした。


特に金委員長はこの席で「迫撃砲と榴弾砲武力の強化について繰り返し強調」し、「わが武力の展望的な需要を充足させるため、専門化された砲兵兵器生産総合体と狙撃武器生産工場を設立し、銃砲弾生産工場の生産構造と現代性、専門性を高めるための一連の主要課題」を提示したと同紙は伝えた。


金委員長の指示は、最近北朝鮮が前方地域に韓国の首都圏に直接照準を合わせた迫撃砲や榴弾砲部隊の配置を拡大している動向と関連しているという分析が出ている。弾道ミサイルよりも相対的に生産・運用コストがかからず高精度の銃・砲弾を大量生産し、コストパフォーマンスの高い戦争抑止力を備えるという計算が働いているということだ。

これに先立ち、金委員長は2月に開かれた第9次党大会事業総括報告で「われわれは変化した能力に合うように、そして展望的な目標に相応するように、対象と使命に応じたさまざまな核兵器の軍事的効用性を高めるための補充的な打撃手段と運用支援体系を更新する」と述べ、従来の「核・常用（在来）武力並進路線」に従い、北朝鮮版CNI体系を構築することを示唆した。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「核兵器という『非対称戦力』が完成段階に入ったという判断の下、局地戦や全面戦で打撃能力を誇示できる在来式戦力に集中する様相」とし、「金委員長の『敵対的な二つの国家論』に基づく対南軍事優位確保戦略を駆使している」と指摘した。

また、金委員長はこの席で、軍需工業の生産構造の更新と生産工程の合理化などの現代化を通じて「生産の効率性を絶えず高めていくための闘争を力強く展開しなければならない」とし、製品検収工程体系の現代性の向上、検収指標の細分化、軍需生産設備の現代化といった注文も出した。

これはロシアなどに輸出する砲弾と銃弾の商品価値を高めることができる品質改善と合わせて、大量生産システムまで構築しようとするねらいがあるとみられる。特に金委員長が先に言及した「砲兵兵器総合生産体」の新設は、軍需産業を自国防衛用を超えて外部の需要まで充当できる外貨稼ぎ用の戦略産業として育成しようとする意図をのぞかせたものだという分析が出ている。

同紙がこの日の金委員長の指示について「軍需生産の質量的、技術的変革をさらに加速させ、党の国防建設政策の実現において画期的な転換をもたらす重大な里程標」と評価したことも、こうした分析を裏付ける部分だ。

イム教授は「単なる兵器増産ではなく、AI（人工知能）と自動化技術を軍需工場に導入して生産システムの最適化まで指示する姿」とし、「軍需工業部門を現代的な軍事企業形態に発展させ、慢性的に不足している外貨と資源を調達する重要窓口に育成しようとするねらいがあるとみられる」と指摘した。

金委員長は最近、相次いで軍需工場を訪問し、韓国側を狙った主要兵器の性能試験を参観するなど、軍事関連の動向が繰り返し確認されている。7日には5000トン級の新型駆逐艦「崔賢（チェ・ヒョン）」に搭乗して「機動能力総合評価試験」を参観し、6日には重要軍需工業企業を訪問して、ソウルをはじめとする首都圏を射程圏内に収めることができる新型155ミリ自行型平曲射砲兵器体系（北朝鮮版K9自走砲）を年内に南部国境に配置する方針を打ち出した。