米ニューヨークのマムダニ市長が財政赤字解消案として推進した財産税引き上げ計画を撤回したとブルームバーグが12日に消息筋の話として伝えた。

報道によると、マムダニ市長は財産税引き上げ案を除いた新たな予算案をこの日公開する予定だ。


マムダニ市長はニューヨーク州が高所得層を対象に富裕税を導入しない場合、ニューヨーク市の財産税率を9．5％引き上げると予告した。


マムダニ市長はアダムス前市長時代の誤った予算編成により54億ドル規模の財政赤字が発生したとして税収拡大の必要性を主張してきた。

マムダニ市長は核心対策としていわゆる「富裕税」の導入を要求し、高所得者の所得税引き上げを繰り返し促した。

しかしニューヨーク州のホークル知事は労働者に過度な負担を与えかねないとしてこれを受け入れなかった。

民主党所属であるニューヨーク市議会のメニン議長をはじめとする市議会議員も財産税一括引き上げ案に反対の立場を見せたとブルームバーグは伝えた。

財産税は市場が州政府の承認なく調整できる事実上唯一の税目だが、実際の引き上げに向けては市議会の同意が必要だ。

◇超高額セカンドハウス課税案は推進中

マムダニ市長は昨年の選挙過程で無償保育など主要公約の財源を調達するため富裕層への増税と州法人税引き上げが必要だと主張してきた。

マムダニ市長は財産税引き上げ案とは別に、ホークル知事とともにニューヨーク市内の500万ドル以上の高級住宅のうち居住目的ではないいわゆる「セカンドハウス」に追加で税金を課すことも推進中だ。

ただこの課税案もやはり多くの富裕層の強い反発を受けた状態だ。

ブルームバーグは、財産税引き上げ案は撤回されたが超高額セカンドハウス課税案の具体的な実施の有無はまだ不確実だと伝えた。