サムスン電子の労使が、政府まで乗り出した事後調整の場でも合意点を見いだせないまま、激しく対立している。中央労働委員会の仲介の下で新たな交渉テーブルが設けられたが、労組が「営業利益ベースの成果給支給制度化」という立場を曲げていないためだ。財界では、今回の事態が単なる賃上げ交渉を超え、韓国企業の報酬体系を揺るがす「パンドラの箱」になるとの見方が出ている。




12日、サムスン電子の労使は午前10時から政府世宗（セジョン）庁舎の中央労働委員会で開かれた第2次事後調整会議に出席し、それぞれ意見を提示したが、合意には至らなかった。


労組は、半導体事業を担当するデバイスソリューション（DS）部門基準で営業利益の15％を成果給として固定配分し、年俸の50％である超過利益成果給（OPI）の上限廃止を制度化するよう求めている。一方、会社側はOPIの上限は維持するものの、営業利益で業界1位を達成した場合、メモリー事業部に競合他社を上回る水準の特別報奨を支給し、赤字を出したファウンドリー・システムLSI事業部についても、成果改善時には最大75％の成果給を追加支給する「柔軟な報酬体系」を提示した。

会社側の案を適用すれば、メモリー事業部基準で営業利益の約13％まで支給可能だが、労組は「固定された算式の制度化」は譲れないとの立場だ。

財界では、サムスン電子の交渉結果が報酬文化の方向性を左右する“指標”になるとの見方に注目している。実際、現代（ヒョンデ）自動車（純利益30％）、LGユープラス（営業利益30％）、カカオ（営業利益10％）の労組も類似の要求を掲げている。10大グループの高位役員は「半導体は利益率が高い特殊業種である一方、その他大多数の業種は深刻な不況に直面している」とし、「サムスン電子が営業利益連動モデルを制度化すれば、業界全般に誤ったシグナルを与え、『成果給競争』が拡散することを懸念している」と述べた。成果給のインフレが「労働市場の二極化」を深刻化させるとの批判も強まっている。中央大学社会学科のイ・ビョンフン名誉教授は「月平均307万ウォン（約32万円）を得ている大多数の中小企業労働者にとって、数億ウォン台の成果給論争は強い不公平感を抱かせる」とし、「社会的責任と連帯を含む持続可能な成果給の公式が必要だ」と指摘した。

業界では、営業利益を基準とした一律的な成果給支給は、世界的にも前例がないとの指摘が出ている。米国のビッグテック（大手技術企業）の場合、現金よりも株式を用い、徹底的に個人の成果を基準に報酬を支給するのが共通原則だ。

情報通信技術（ICT）業界の関係者は「（営業利益の10％を成果給として活用する）SKハイニックスの事例以降、成果給に対する認識が大きく変わった」とし、「終身雇用の概念がなくなったことで、在職中にできるだけ多く受け取ろうという認識が強まった影響もあるようだ」と話した。

専門家らは、成果給算定基準を営業利益のみにした場合の弊害を指摘した。まず、組織構成員の視野が今年の営業利益だけに集中し、将来成長のための研究開発（R＆D）投資や、必要不可欠な支出を先送りする可能性がある。また、単なる市況改善で営業利益が増えた場合にも成果給の支給につながる問題がある。

高麗大学ロースクールの朴志淳（パク・ジスン）教授は「営業利益15％を明文化すれば、M＆A、再投資、経営権防衛など多くの変数を考慮しなければならない企業の将来戦略や投資判断にとって、大きな制約要因となる可能性が高い」と懸念を示した。