韓国総合株価指数（KOSPI）が12日の取引時間中に5％急落したことと関連し、ブルームバーグは「韓国の高位政策関係者が人工知能（AI）収益に税金を課し国民に配当金を支給すべきと主張して韓国証券市場の急激な変動を起こした」と指摘した。

この日のKOSPIは午前中に一時7999．67まで上昇した。しかし午前10時ごろから下落して5．12％安の7421．71まで値を下げた。サムスン電子とSKハイニックス株価も下落した。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長のAI国民配当金提案の話が広がるタイミングだった。ロンバー・オディエ・シンガポールのストラテジスト、イ・ホミン氏はブルームバーグに「急落の原因は金室長の『AI配当金』に対する予想できない発言のため。金室長が超過利潤税ではないと一歩後退し投資心理は多少回復するとみられる」と明らかにした。KOSPIはこの日午後に下げ幅を回復し前日より2．29％安の7643．15で取引を終えた。フィナンシャル・タイムズも韓国企業ガバナンスフォーラムのイ・ナム会長の話として「金室長の発言は市場秩序に反する政策と解釈され、投資家は政府が市場とガバナンス改革を後退させないか懸念している」と伝えた。日本経済新聞も国民配当金について、アジア4位の経済大国である韓国が半導体輸出にますます大きく依存していることを示す発言だと評価した。

保守野党圏からは批判があふれた。改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）代表は「2022年初めから始まったサムスン電子とSKハイニックスの半導体好況に李在明（イ・ジェミョン）政権が寄与したことはない。仕事ができるロバに過剰積載して腰を折ったり黄金の卵を産むガチョウを揚げて食べる話をたびたびしている」と指摘した。