北朝鮮が3月末の最高人民会議で憲法改正を通じて領土条項を新設し、「祖国統一」の文言を削除したことが確認された。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が2023年末に南北関係を「敵対的な二つの国」関係と宣言してから1年4カ月余りで、憲法改正を通じてこれを公式化した。

北朝鮮は憲法第2条を通じて「朝鮮民主主義人民共和国の領域は北側で中国およびロシア連邦、南側で大韓民国と接している領土と、それに基づいて設定された領海および領空を含む」と領土を規定した。また前文にあった「自主、平和統一、民族大団結の原則で祖国統一を実現するために闘争する」という文言を削除した。南北は別の国家であり、金日成（キム・イルソン）総書記・金正日（キム・ジョンイル）主席時代の武力による赤化統一に続いて連邦制統一案を掲げてきた北朝鮮が、今後はいかなる形であれ統一を追求しないと宣言した。


北朝鮮の新憲法は基本的に韓国の憲法および法律と相反する。しかし懸念される点は、北朝鮮の「敵対的な二つの国家論」を変用した「平和的な二つの国家論」を提起する声が、南北関係の復元を主唱する政府・与党内から公然と出ている点だ。しかし政府は「大韓民国の領土は韓半島とその附属島嶼とする」（憲法第3条）、南北関係は「国家間の関係ではなく、統一を志向する過程で暫定的に形成される特殊関係」（南北関係発展に関する法律）という憲法と法律を遵守する範囲内で対北政策を推進するべきという点を忘れてはならない。統一政策の樹立・推進も憲法上、国政における最上位の目標であり、これは大統領の責務（第66条3項）でもある。北朝鮮が二つの国家論を展開するからといって我々までが憲法と国政目標を投げ出すことはできない。


現在の行き詰まった南北関係を改善する努力は必要だが、とはいえ我々の憲法の根幹まで揺るがしてはならない。北朝鮮体制を尊重し、敵対行為をしないという政府の立場表明にもかかわらず、北朝鮮は韓国を「最も敵対的な国家」と呼び、核・ミサイルの脅威を続けている。今回の新憲法には金委員長に核兵器使用権限を公式に付与する条項までが盛り込まれた。状況が難しい時であるほど原則をしっかりと守っていくことが求められる。