財界5位のハンファグループが韓国航空宇宙産業（KAI）の株式を追加で取得して保有比率を5％超とし、「経営参加」を公式に宣言した。衛星の開発・生産・打ち上げ・管制など宇宙産業全般にわたるバリューチェーンを構築し、「韓国版スペースX」に挑戦するという構想だ。財界では、航空・宇宙産業を未来の核心動員力に育成しようとするハンファが、本格的にKAIに対する支配力強化に動き出したとの解釈が出ている。金昇淵（キム・スンヨン）ハンファ会長は新年最初の現場経営でハンファ済州（チェジュ）宇宙センターを訪問し、「宇宙に進むのがハンファの使命だ」と抱負を語っていた。

ハンファエアロスペースは4日、KAIの株式10万株（0．1％）を追加で取得したと公示した。昨年3月、ハンファエアロスペースやハンファシステムなどは年間事業報告書を通じて、昨年中にKAIの株式4．99％を確保した事実を明らかにしていたが、今回の追加購入でハンファ側のKAIシェアは5．09％に増えることになった。ハンファはこの日、KAIの株式保有目的を従来の「単純投資」から「経営参加」に変更した。上場企業が他社の株式を5％以上保有することになる場合、金融監督院に保有の事実や目的などを明らかにしなければならない。


ハンファエアロスペースの関係者は「具体的な経営参加計画は検討中」とし「意思決定過程に参加する必要がある場合、株主として適法な手続きと方法に基づき、会社の経営目的に合致するよう会社および株主、利害関係者の事情と利益を十分に考慮する方針」と述べた。


ハンファ側はこれに加えて年末までに計5000億ウォン（約532億円）を投入してKAIの株式を追加購入すると発表した。この日の終値（18万ウォン）基準でKAI株の約3％に相当する。この場合、ハンファの出資比率は合わせて8％前後となり、筆頭株主の韓国輸出入銀行（26．41％）に続いて現在の国民年金（8．12％）と2番目の株主をめぐり競争する。

財界では、ハンファがKAI株の追加取得に続いて中長期的には輸出入銀行の保有株の買収を通じたグループ編入まで構想しているとの見方が出ている。KAIは戦闘機・ヘリコプターなどの航空事業を主力としている。昨年の売上高は3兆6964億ウォンだった。韓国防衛産業に対する需要拡大を受け、過去1年で資産が8兆1280億ウォンから10兆3870億ウォンに増え、財界順位は53位に浮上した。

ハンファの関係者は「KAIの株式拡大は防衛産業・宇宙航空分野のグローバル輸出競争力を強化し、両社間の戦略的パートナーシップを基盤に未来の事業協力を拡大するため」とし「ハンファエアロスペースは地上防衛、航空エンジン、航空電子、レーダー、宇宙ロケットなどの分野で競争力を保有する一方、KAIは国内唯一の完成機開発・製作企業であり衛星開発や空中戦闘体系などの技術力を持つため、両社による大きなシナジーが期待される」と述べた。

グローバル宇宙航空企業が「規模の競争」に入っている点も強調した。ハンファの関係者は「欧州ではエアバス、タレス、レオナルドの3社が統合し、英国のBAEシステムズが米国のボール・エアロスペースを買収するなど、大型化・複合化の傾向にある」とし「韓国も宇宙航空・防衛産業分野の結合を通じた『ナショナルチャンピオン（国家代表企業）』の設立が必然的な課題に浮上した。各防衛産業企業が別々に世界市場で競争すれば『卵で岩を叩く』のと変わらない」と話した。

モルガン・スタンレーなどによると、世界の宇宙産業市場規模は2024年の3000億ドルから2040年には1兆1000億ドルまで成長する見通しだ。ハンファの関係者は「国内の宇宙企業の売上規模は3兆5000億ウォン水準で、グローバル市場の1％にもならない」とし「両社のパートナーシップが強化されれば、世界の防衛産業・宇宙航空市場において『ワンチーム戦略』を通じた受注拡大を実現できる」と述べた。