最近、学校現場で遠足や修学旅行など体験学習が急速に萎縮する中、李在明（イ・ジェミョン）大統領が自ら対策を指示したが、教員団体は大統領の認識に問題があるとして反発した。李大統領は一昨日の国務会議で「責任を負いたくないからといって生徒から良い機会を奪っている」とし「蛆虫がわくのを恐れて瓶をなくすことがあってはいけない」と述べた。これに対し韓国教員団体総連合会（韓国教総）や全国教職員労働組合（全教組）は現場の実態を正しく把握していない発言であり、教師に責任を転嫁するべきではないという立場を示した。大統領の発言の本意もそうではなかっただろうが、体験学習萎縮の原因を単に教師の責任回避のせいにすることはできない。

教員団体が求めている最優先課題は、教師が安心して体験学習を進行できるよう法的な保護を提供することだ。決定的なきっかけは、2022年に江原道春川（チュンチョン）の小学校の体験学習現場で発生した児童死亡事故だった。当時、担任教諭は業務上過失致死の容疑で起訴され、一審に続いて二審でも有罪判決を受けた。児童の安全は極めて重要だが、不慮の事故が発生した場合に教師個人が刑事処罰のリスクを負うのは行き過ぎた側面がある。


この事件以降、各級学校で遠足や修学旅行を忌避する現象が統計の数値にも表れている。昨年、ソウル地域の小学校605校のうち日帰り体験学習を実施した学校は51％にとどまった。2023年（99％）と比較すると2年で半減したということだ。今年、修学旅行などの宿泊型体験学習を計画しているソウル地域の小中高校は全体の17％で、昨年（42％）より大幅に減少した。


韓国教総は「事故発生時にすべての法的責任を教師個人が負う構造が変わらない限り、体験学習の正常化は遠い先の話になるしかない」と指摘した。全教組も「教師がすべての責任を負う構造を変えるべきだ」と声を高めた。李大統領が言及した現場の安全要員や費用の支援程度では現場の教師の不安感は解消されないという主張だ。教育部も「体験学習中に発生した事故から教師を保護するため法令改正を推進中」と明らかにしただけに、実効性のある対策が近いうちに出てくることを望む。