昨年KOSPI上場企業が株主に支給した配当金が韓国証券市場初めて35兆ウォン（約3兆7815億円）を超えた。韓国取引所によると、昨年有価証券市場上場企業（12月決算基準）566社の総配当額は35兆542億ウォンと集計された。これは前年の30兆3451億ウォンから15．5％増えた水準だ。上場企業799社のうち71％が現金配当を実施した。

サムスン電子とSKハイニックスなどKOSPI代表株の営業利益が大きく増え、韓国政府が誘導した企業価値向上（バリューアップ）政策が重なった影響だ。KOSDAQ企業まで合わせれば株主に支給された配当金は39兆ウォンに達し、昨年の国民年金支給額49兆7000億ウォンの80％に迫った。配当所得が年金所得に次ぐ所得源として拡大しているという意味だ。

時価配当率は普通株基準で2．63％だった。株価が急騰し割合は前年比で減ったが、昨年1年物国債金利の2．43％を上回った。2023年と2024年には時価配当率が国債利回りより低かった。業種別では金融が3．70％、電気・ガスが3．67％、,建設が3．36％と上位に入った。有価証券市場で配当を実施した企業の平均株価上昇率は32．9％で前年より37．99ポイント増えた。