李在明（イ・ジェミョン）大統領が20日、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の北朝鮮「亀城（クソン）核施設」発言と関連し「『米国が知らせた機密を漏洩した』という前提でしたすべての主張と行動は誤りだ」と明らかにした。鄭長官が敏感情報を公開したという理由で米国が対北朝鮮情報共有を制限したことに関連し、韓米間の不協和音などの声が出ている中、これを払拭するために公開発言をしたのだ。

インドを国賓訪問中の李大統領はこの日、自身のX（旧ツイッター）に「鄭長官の発言以前に亀城核施設の存在は各種の論文や報道ですでに全世界に広く知られていた点は明白なファクト」とし、このように述べた。続いて「いったいなぜこのようなことが生じているのか詳細に把握しなければいけない」と話した。


これに先立ち鄭長官はこの日昼、記者らに対し「北核問題の深刻性を説明するために政策を説明したものだが、それを情報の流出だというのは極めて遺憾」と述べた。


また「2016年に米国のシンクタンクISIS（科学国際安全保障研究所）が発表した論文にも亀城への言及があり、昨年7月14日の人事聴聞会でも亀城に言及された」と伝えた。米国の情報制限措置を念頭に置いたように「その時は何も言わなかったのに、9カ月が経過して突然この問題を持ち出した真意が疑わしい」とも語った。

これに先立ち鄭長官は先月6日の国会外交統一委員会全体会議で「（北朝鮮）寧辺（ヨンビョン）と亀城、降仙（カンソン）にあるウラン濃縮施設で高濃縮ウラン（HEU）の生産が行われている」と述べた。その後、米国側は複数の経路で共有する敏感情報が同意なく公開されたとして抗議し、対北朝鮮空間諜報（衛星情報）を一部制限している。