ドナルド・トランプ米国大統領が18日(現地時間)、ホワイトハウスのオーバルオフィスで大統領令に署名した後、笑みを浮かべている。[EPA=聯合ニュース]
強硬派のモルテザ・マフムディ議員も、「アラグチ外相の性急な発表が国際原油価格を下げ、トランプ政権に『戦略的贈り物』を与えた」とし、「戦時下でなければ、アラグチ外相を弾劾していただろう」と批判した。
イラン軍部と政府の足並みの乱れは、指導部の分裂状況を示しているとの分析が出ている。テネシー大学のサイード・ゴルカル教授はWSJに、「仲裁者の役割を担っていたアリ・ハメネイ最高指導者の死後、派閥間の争いが始まった」と語った。
ただ、現時点ではIRGCが政府側の交渉派を圧倒する構図だ。先月初めにも、マスード・ペゼシュキアン大統領が、(イランの)攻撃を受けた湾岸地域の国々に謝罪すると明らかにしたが、IRGCの激しい反発で立ち消えになった。ウィルソンセンターのモハメド・アメルシ顧問は、「西側はイランが一貫した指揮体系を備えているとみているが、実際には銃とドローン、高速艇を持つ人々(軍部)が主導権争いの勝者になる」と指摘した。
交渉の綱引きの中で、トランプ氏に劣らぬ予測不能な心理戦を見せているとの見方もある。ホルムズ海峡を意のままに操り、交渉の主導権を握ろうとしているというわけだ。実際、イランは対話の可能性を閉ざしてはいない。モハンマド・バゲル・ガリバフ・イラン国会議長は、「(交渉では)多くの意見の相違が存在し、根本的な争点も残っている」としながらも、「進展はあった」と述べた。
ペゼシュキアン大統領も、「いったい彼(トランプ氏)は何者で、一国の合法的な(核)権利を奪おうとするのか。残忍な敵に立ち向かわなければならない」と述べる一方、「われわれが戦争をあおっているのではなく、自衛しているとの印象を与えるよう世論を落ち着かせなければならない」とし、交渉を意識した発言も示した。
「愚か者のツイートには従わない」…イラン強硬派、ホルムズ方針“Uターン”(1)
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