会社員Aさんは今月初めにソウル・城北区吉音洞（ソンブクク・キルムドン）の専有面積59平方メートルのマンションを保証金4億ウォン、月貰（ウォルセ、月家賃）140万ウォンで借りる半伝貰契約をした。このマンションは2300戸の大規模団地だが、多額の保証金を預け月家賃のない賃貸方式の「伝貰（チョンセ）」で貸しに出しているのは現在1件だけだ。代わりに保証金3億ウォンに月貰170万ウォン、保証金2億ウォンに月貰220万ウォンなど月家賃が100万ウォンを大きく超える半伝貰の貸し物件が11件出ている。Aさんは「伝貰物件はほとんどなく仕方なく月貰を選んだ」と話した。

ソウル・永登浦区新吉洞（ヨンドゥンポク・シンギルドン）で賃貸物件に住む30代の新婚夫婦も「状態の良いマンションは保証金1億～2億ウォンに月貰が200万ウォンを超えることが多い。月貰が100万ウォン以下の近く新築マンションを見て回った」という。


ソウルの住宅賃貸市場で伝貰が急速に消えている。低層集合住宅だけでなくマンション市場でも半伝貰と月貰が主要な賃貸取引としての位置を確立してだ。国土交通部によると1～2月のソウルの賃貸市場で月貰の割合は70．3％で過去最高を記録した。10件中7件が月貰契約という意味だ。2024年の60．7％、昨年の65．2％に続き月貰化の速度が速くなっている。


◇終わる伝貰時代…マンションでも月貰50％に迫る

不動産プラットフォームのチクパンに依頼しこの10年間のソウルのマンションの伝貰と月貰の取引の割合を集計した結果、2019年に72％を占めていた伝貰取引が今年は1～3月で52％まで下がり、28％にとどまっていた月貰（半伝貰）取引が48％まで上がった。チクパンのキム・ウンソン氏は「伝貰詐欺の余波でマンション以外の低層集合住宅は月貰取引が3～4年間で大勢になったが、最近はマンションまで伝貰の月貰化が進んでいる」と話した。不動産業界では1970年代以降賃貸市場の主軸だった伝貰時代が終わろうとしているという言葉まで出ている。

賃貸市場が月貰化に加速度がついたのは政府の不動産政策の影響が大きい。昨年10月15日の対策でソウルと京畿道の12カ所が土地取引許可区域となり2年間の居住実績が義務付けられた。伝貰保証金を前提に物件を取得するギャップ投資が遮断され伝貰物件の供給が大幅に減り、貸付規制に金利上昇まで重なり月貰化が進んでいる。現場公認仲介士は「家主は多額の伝貰保証金よりも毎月現金が入る月貰を好むようになり、借家人も借入金利が5～6％台まで上がり伝貰に向けた借入が負担になる状況」と説明する。


ソウルの賃貸物件10件中7件が月貰…「伝貰時代の終末」始まったか（2）