李在明（イ・ジェミョン）大統領がイスラエルに関連してソーシャルメディアに投稿した内容が国内外で波紋を広げている。李大統領は10日、「イスラエル兵士がパレスチナの子供を拷問した後、建物から突き落とした」という主張が入った映像を自身の「X」アカウントに共有し、「これが事実なのか、事実ならどのような措置があったのか調べる必要がある。我々が問題視する慰安婦強制、ユダヤ人虐殺や戦時殺害と何ら変わりはない」と記した。戦争状況下でも人権は守られるべきであり、民間人という弱者の犠牲はあってはならないというメッセージを伝えるねらいがあったと読み取れる。しかし、問題の映像は実際には遺体を落としたものを、子供を拷問した後に突き落としたかのように歪曲（わいきょく）した映像だった。時期も最近ではなく、2024年9月だった。たとえ李大統領が「事実か調べる必要がある」という但し書きを付けたとしても、「フェイクニュース」が含まれた映像を検証なしに共有したことは不適切だった。

今年初めから、李大統領のSNSメッセージ発信が目に見えて増えている。大統領のSNSは国民との直接的なコミュニケーション手段にもなり得るが、大統領の発言が持つ重みゆえに、誤解を招く素地も大きく、リスク要因も大きい。SNSメッセージは短文であり、一瞬にして拡散されるためだ。ましてや純粋な国内問題を越え、外国政府や国民が関わるメッセージはなおさらだ。大統領の見解は、当該国の公式な立場として理解される傾向がある。今回の件だけでも、イスラエル外務省が強く抗議してきたことで、外交摩擦にまで発展した。韓国外交部は、普遍的人権に対する信念を表明した文章の意図が誤解されたことに対して遺憾を表明しつつも、ホロコースト被害者への哀悼の意を明らかにして収拾に乗り出している。李大統領は今年2月にも、カンボジア内の中国犯罪組織に関する記事を共有し、「韓国人に手を出せば身を滅ぼすことになる」というメッセージを現地語で投稿し、カンボジア側から抗議を受けていた。

今回の事案を契機に、大統領のSNSメッセージ発信システム全般を点検し、誤った部分は直ちに正す必要がある。不必要な外交摩擦にまで発展した今回の事案一つ取ってみても、大統領が公式アカウントに事実と異なる内容を投稿するまで、＊青瓦台（チョンワデ、大統領府）内部で検証したり補佐したりする過程は全くなかった。青瓦台は大統領のメッセージ伝達体系を整備すべきだ。イラン戦争の行方に国益がかかっている敏感な時期であるだけに、世界中の人々が目にするソーシャルメディアで、大統領が意見を明らかにして副作用を招くようなことが繰り返されてはならない。