李在明（イ・ジェミョン）大統領のイスラエル関連のX（旧ツイッター）投稿をめぐる論争が3日目も続いた。李大統領は12日、Xに「各国の主権と普遍的な人権は尊重されるべきであり、侵略的戦争は否定される」とし、「それが我々の憲法精神であり、国際的常識だ」と記した。さらに「私欲のために国益を損なう者を売国奴と呼ぶ。公益追求を使命とする政治および言論の領域でも売国行為は公然と行われている」とした。

李大統領は前日にはイスラエル政府に向けて「絶え間ない反人権的・反国際法的行動によって苦しんでいる世界中の人々の指摘を一度は振り返るべきだが、失望した」と書いた。イスラエル外務省が10日、李大統領が投稿した最初の書き込みに対し「受け入れられず、強い非難を受けるべきだ」と抗議したことを受け、2日連続で直接反論した。


李大統領は10日の最初の投稿で「イスラエル国防軍（IDF）がパレスチナ人を拷問した後、屋上から投げ落とした」とする内容のメッセージと関連映像を共有した。そして「事実であれば、どのような措置が取られたのか確認すべきだ。我々が問題視する慰安婦の強制、ユダヤ人虐殺や戦時の殺害と何ら変わらない」と述べた。その後論争が広がると、李大統領は4時間後に新たな投稿で「映像は2024年9月に発生した実際の状況で、米ホワイトハウスが非常に衝撃的だと評価したものであり、せめてもの救いは生きている人ではなく遺体だった点だ」と付け加えた。


これに対し12日、野党の国民の力は「北朝鮮には沈黙し、国際社会には説教する選択的な人権」〔崔宝允（チェ・ボユン）首席報道官〕と批判した一方、共に民主党は「李大統領は人間の生命と尊厳など人類普遍の価値に言及した」〔朴智慧（パク・ジヘ）報道官〕と反論した。外交部は前日、イスラエル側の反発に遺憾の意を表しつつも「ホロコーストの苦痛には常に心を寄せている」とした。