イランが米国との停戦局面においてもホルムズ海峡の統制を維持し、1日の通過船舶を10隻余りの水準に制限した上で、通行料を課す案を推進していることが伝えられた。




米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8日（現地時間）、アラブ圏の仲介者の言葉を引用し、イランが2週間の停戦期間中も海峡を通過する船舶数を約10隻に制限し、事前協議を経て通行料を徴収する計画だと報じた。船舶はイランの精鋭軍事組織であるイスラム革命防衛隊（IRGC）と事前に調整を行う必要があり、費用は暗号資産や人民元で支払うというのが条件だ。


実際の通航量は急減した状態だ。S＆Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、7日に海峡を通過した船舶は4隻にとどまった。戦争前に1日100～135隻が行き交っていたことと比較すると、事実上の麻痺（まひ）状態だ。

イランは戦争期間中、自国の許可を得ずに通過しようとするタンカーを攻撃することで海峡に対する事実上の統制権を確保しており、今回の停戦局面ではこれを制度化しようとする動きを見せている。最近では、▷イラン産の原油・物資を運ぶ船舶は無料 ▷友好国の船舶は一部の費用 ▷米国・イスラエルに関連する国の船舶は通過禁止－－といった差別化された体系も構築中であるという。

通過が許可された船舶の航路も制限される。従来の国際航路の代わりに、イランのケシュム島とララク島の間にある狭い水路を通り、イラン沿岸に沿って移動しなければならない。海運業界の説明によれば、通行料は船舶の規模によって異なり、超大型タンカー（VLCC）の場合は最大200万ドル（3億1700万円）に達する可能性があるという。

こうした措置は国際法に抵触する可能性が高い。国連海洋法条約（UNCLOS）は、ホルムズ海峡のような「国際海峡」に対して、すべての国の船舶の自由な通過通航権を保障しており、特定の国による通行料の賦課を認めていない。スエズ・パナマ運河とは異なり、ジブラルタル・マラッカ海峡なども同様の原則が適用される。

それにもかかわらず、イランは海上無線交信を通じて、革命防衛隊の承認なしに海峡を通過した場合は攻撃対象になり得ると警告しているという。イランは、自国が設置した機雷を理由に、船舶が安全に航行するためには軍との協議が必要だという立場だ。

ホルムズ海峡は、全世界の原油・液化天然ガス（LNG）物流量の約20％が通過する戦略的要衝だ。イランによる統制強化が長期化する場合、グローバル・エネルギーサプライチェーンと物価に直接的な衝撃が避けられないとの指摘が出ている。

これに関連し、ドナルド・トランプ大統領はこの日、ABCニュースのインタビューで、通行料の徴収をイランとの共同事業の形で運営する案に言及した。一方、マルコ・ルビオ国務長官はこれを「不法的で危険な行為」と規定しながらも、対応の主体は欧州やアジア諸国になるべきだと述べた。

WSJは、トランプ政権がイランの通行料要求を事実上黙認した場合、1日約2000万バレル（世界供給の約20％）に達する原油の流れのかなりの部分をイランが左右する状況が常態化しかねないと指摘した。

専門家は、停戦が維持されたとしても海峡通航の正常化まではかなりの時間がかかると見ている。海運業界の関係者は「現在は船舶ごとに許可の可否が分かれる状況であり、事実上、原油輸送の流れはほぼ停止した状態だ」と語った。

一方、ホルムズ海峡付近で待機中の韓国の石油製油会社所属のタンカー7隻（約1400万バレル規模）が通航再開時に韓国へ流入すれば、短期的な需給には一息つけるものの、通航条件と安全保障が不透明なため、サプライチェーンの不安は当面続く見通しだ。