韓国証券市場が沸き立った。KOSPI（韓国総合株価指数）が5000の大台を突破して長年のボックス圏を脱し、投資家の資産形成への期待感が膨らんだ。株価の上昇は企業の資金調達も助ける。喜ばしい現象だ。しかし、KOSPI5000は単なる祝賀の対象ではない。警戒すべき点もある。

韓国の証券市場は1956年、大韓証券取引所の発足とともに始まった。当時、上場企業は12社、時価総額は15億ウォン（現レートで1億5820万円）にすぎなかった。今日、上場企業数は2700社を超え、時価総額も4800兆ウォン以上の規模に拡大した。単純な比較は難しいが、過去70年間で時価総額は名目GDP（3億ドル→1．8兆ドル）よりもはるかに速いスピードで増加した。それでも多くの人々は株価が低評価されているとし、市場をさらに活性化すべきだと考えてきた。


では、なぜ今KOSPI5000なのか。大統領の並々ならぬ関心とともに、年金基金などの公的基金による買い拡大が市場を下支えしてきたという主張がある。しかし、最近の株価上昇の背景には、何よりも2つの構造的要因がある。


第一はAI（人工知能）投資の拡大だ。グローバル技術企業がAIインフラ構築に莫大な投資を断行したことで、高性能半導体とメモリーの需要が急激に増加した。この市場でサムスン電子とSKハイニックスの競争力が注目され、証券市場の活況を牽引（けんいん）した。第二は企業統治（コーポレート・ガバナンス）改善への期待だ。商法改正と資本市場制度の改革が続き、長年の「コリア・ディスカウント」解消の可能性が高まったことで投資心理が刺激された。

韓国企業は長年、低い配当と内部留保中心の経営、支配株主優先の意思決定構造により、株式市場における過小評価を免れなかった。企業が保有する自社株は本来、株主価値向上のための補完装置だが、現実には支配権防衛の手段として活用されるケースが多かった。これを改善するための対策が、2025年7月と8月の第1次・第2次商法改正だ。理事（取締役）の忠実義務が、会社だけでなく株主全体の利益を考慮するよう拡大され、大規模上場企業への集中投票制導入が義務化された。また、監査委員の分離選出も2人以上に拡大された。

今年2月の第3次商法改正では、企業が取得した自社株を原則として消却するように定める制度が導入された。自社株が支配権防衛の手段として悪用される慣行を減らし、株主価値と資本効率を高めるためだ。一連の改革は資本市場の信頼を高め、企業統治の透明性を強化する重要な制度的転換だ。

もちろん、警戒すべき点も少なくない。半導体産業特有の景気変動性を考慮すると、市場全体は依然として不安定さが内包している。また、米国のイラン攻撃など、対内外のショックで市場が揺らぐ可能性も残っている。


KOSPI5000、実物経済への波及が必要だ（2）