政府が昨日26兆2000億ウォン（約2兆7600億円）規模の補正予算案を議決し、国会に提出した。李在明（イ・ジェミョン）政権に入って2回目の補正予算で、中東戦争の衝撃を緩和するためだ。計4兆8000億ウォンを投入して所得下位70％世帯（3256万人）に地域貨幣などで1人あたり10万～60万ウォンの原油高被害支援金を支給し、石油最高価格制損失補填（4兆2000億ウォン）を含む油類費・交通費の軽減に5兆1000億ウォンを充てた。民生安定（2兆8000億ウォン）、産業被害最小化とサプライチェーン安定（2兆6000億ウォン）のための予算も反映した。与野党は10日の国会本会議で補正予算案を通過させる方針だ。

中東戦争が触発した3高（原油高・ドル高・物価高）で限界状況に追い込まれる民生を勘案すると、与党の「戦争補正予算」速度戦も一理ある。補正予算は適期・適所に投入されてこそ所期の成果をあげることができる。しかし速度ばかりを重視した拙速推進ではいけない。まず26兆ウォンは当初議論されていた補正予算規模より5兆～10兆ウォンも多い。現金性支給対象も拡大した。原油高被害支援金対象の下位70％は国民10人のうち7人であり、事実上「普遍的現金ばらまき」水準という指摘まで出ている。


危機状況を利用したばらまき事業などを取り除くことができなければ、6月の地方選挙を控えて「票買い補正予算」という批判を避けられないだろう。


大規模補正予算の副作用も考慮する必要がある。政府は国債の発行なく超過税収を活用すると強調するが、今回の補正予算で今年の本予算は前年比11．8％増となる。超過税収を留保または赤字国債償還に使うのではなく現金でばらまけば政府の対応余力も減るしかない。現金性支援で物価上昇、金利上昇を刺激するおそれもある。すでに国債利回りが上がり、住宅担保貸出金利の上段は7％を超えた。こうした基調が続けば庶民の家計と自営業者・零細業者の負担はさらに重くなるしかない。

李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党代表は「戦争補正予算」について「会社は厳しくなるが社長が会食費ばかり振る舞う姿」と批判した。この言葉のように物価上昇を抑えられずマクロ経済を安定させることができなければ補正予算を通した民生支援効果は色あせる。前例のない危機対応のための補正予算であるだけに、与野党は補正予算を政争や得票の道具とするよりも、きめ細かな審査を通じて最大限の効果を出せるようにしなければいけない。補正予算案を議決した国務会議で李在明（イ・ジェミョン）大統領は緊急財政命令の発動までも示唆しながら強力な危機対応意志を明らかにしたが、むしろ市場の不安心理を刺激して補正予算の効果を落とすことも考えられ、慎重な発言と思慮深い接近が求められる。