ドナルド・トランプ米国大統領を強く非難する「ノー・キングス（No Kings）」デモが、イラン戦争反対という新たなスローガンを掲げ、共和党の地盤や郊外の接戦地域へと広がった。これまで大都市を中心にトランプ第2次政権の強硬な移民政策などを批判することに集中してきた反トランプデモが、反戦世論まで吸収し、その外延を広げた格好だ。

28日（現地時間）、ロイター通信などは主催者側の発表を引用し、「この日、米国全土で3300件余りの集会が開かれ、800万人近い群衆が集まった」と報じた。米国史上最大規模の単一デモであるというのが主催者側の主張だ。ノー・キングスデモは、トランプ大統領の国政運営を帝王的だと批判する陣営が「米国に王はいらない」という旗印のもと、昨年始まった全国的な反トランプ運動だ。「インディビジブル（Indivisible）」など進歩傾向の団体の主導で、昨年6月14日と10月18日にフィラデルフィアなど米国の主要都市で開かれ、それぞれ約500万人と約700万人が集結した。「民主主義を望むなら警笛を鳴らせ」「トランプを引きずり下ろそう」などのスローガンを打ち出しながらだ。


しかし、今回の第3回デモでは、大都市郊外の市民の参加率が高まった。主催者側は「ニューヨーク、ダラス、ロサンゼルス、フィラデルフィア、ワシントンD．C．でも大規模な集会が開かれたが、行事全体の3分の2は主要大都市の郊外で開催された」とし、「昨年6月の第1回集会より、小規模な地域社会の参加が40％増加した」と説明した。特に、今年11月の中間選挙の行方を決める郊外の接戦地域でデモ参加が急増した。ペンシルベニア州のバックス郡とデラウェア郡、ジョージア州のイーストコブとフォーサイスなどだ。2024年の大統領選でトランプ大統領が66％の得票率で勝利したアイダホ州でも人々が集まり、農村の保守地域でも集会が開かれた。AP通信は「保守主義として知られていた場所でも、より多くの市民がトランプ反対運動に乗り出している」と分析した。


デモの議題も拡張された。主催者側は、イラン戦争後に「戦争反対（No War）」などの反戦スローガンが結合したことで、より大きな参加を引き出したとみている。「数十億ドルに達する納税者の税金をミサイル攻撃に注ぎ込み、生活費を暴騰させ、億万長者に莫大な特権を提供している」という説明だ。

この日のデモで最も注目されたのは、1月に移民・関税執行局（ICE）の移民取り締まり中に米国市民権保持者2人が死亡したミネソタ州だった。ロックスタ―のブルース・スプリングスティーンが20万人のデモ隊の前で公演し、無所属の進歩的政治家バーニー・サンダース上院議員も舞台に上がり「この国が権威主義や寡頭制に転落することを許さない」と強調した。一部の参加者は星条旗を逆さまに掲げて街を更新した。国家の災難状況を意味する行為だ。このほか、首都ワシントンD．C．では数百人がリンカーン記念館を通りナショナル・モールまで行進し、ニューヨーク・マンハッタンのデモには俳優のロバート・デ・ニーロさんらが出席した。デ・ニーロさんはトランプ大統領を「我々の自由と安保に対する実存的脅威」と規定し、「今すぐ止めなければならない」と主張した。

ノー・キングスデモは海外へも拡散する様相を呈している。イタリアのローマでは数千人がトランプ大統領と近いジョルジャ・メローニ首相に抗議し、イラン戦争反対のスローガンを叫んだ。フランスのパリでは、現地居住の米国人ら数百人がバスティーユ監獄跡の前に集まった。パリのデモを企画したアダ・シェンさんは「トランプの不法的で不道徳で無謀、かつ無責任な、終わりのない戦争に抗議する」と述べた。