「次のパンデミックは、私たちが開発したワクチンと治療薬で対応できるよう、全力を尽くす」

26日午前、ソウルのJWマリオット東大門（トンデムン）スクエアで開催された『第2回李健熙（イ・ゴンヒ）感染症克服研究能力強化事業国際シンポジウム』で韓国疾病管理庁の林承寛（イム・スングァン）長官は次のように述べた。新型コロナウイルス感染症のパンデミックの際、ワクチンの供給量を少しでも確保するために外国と競争しなければならず、輸入治療薬を渇望して待たなければならなかった記憶を振り返る発言だった。


この日の行事は、故・李健熙サムスン前会長の遺族からの寄付で始まった『大韓民国感染症克服支援事業』の成果を共有し、グローバルな研究者との協力ネットワークを構築することを目的として企画された。韓国内外の感染症専門家やWHO（世界保健機関）など国際機関の関係者約600名が出席した。


李健熙前会長の遺族は、2021年4月、医療貢献事業に使ってほしいと1兆ウォン（約1000億円）を寄付した。普段から「人類の健康と生活の質を向上させるのは企業の使命」と強調していた故人の意思を継ぐためだ。そのうち7000億ウォンは感染症克服事業に、3000億ウォンは小児がん・希少疾患克服事業にそれぞれ投入された。

韓国はコロナ禍当時、3T（診断・追跡・治療）戦略で被害を抑え国際社会の注目を集めたが、感染症専用ベッドやワクチン・治療薬の国内開発能力が不足しているという構造的な限界も浮き彫りになった。いわゆる『李健熙遺産』は、この空白を埋め、次のパンデミックに備える感染症対策の防波堤となっている。保健福祉部の鄭京実（チョン・ギョンシル）保健医療政策室長はこの日、「感染症対応能力は国家の保健安全保障の核心要素で、危機に直面する前に準備能力を強化することが重要」と述べ、「李健熙会長の遺族の意義深い寄付が、国家の感染症対応能力強化のための公共的投資として確実に実現できるよう、積極的に支援する」と語った。

寄付金のうち2000億ウォンは、感染症ワクチン・治療薬の開発研究とインフラ整備に活用されている。現在、国立感染症研究所と国立中央医療院は、パンデミック対応の臨床研究インフラ整備やシナリオ別必須医療対応など、10件の感染症研究課題を進めている。

5000億ウォンは、国内初の感染症専門病院「中央感染症専門病院」の建設に投入される。保健福祉部によると、現在は設計の最終段階で、2027年上半期に着工し、2030年に完成する予定だ。150床規模で、一般病床・集中治療病床・高度陰圧病床・陰圧手術室・バイオセーフティ検査室などを備えた感染症対応拠点として整備される。国立中央医療院の徐佶ジュン（ソ・ギルジュン）院長は「中央感染症専門病院の建設を滞りなく推進し、感染症の専門診療・研究・教育機能を網羅する国家の重要拠点を構築する」と述べた。

今回のシンポジウムでは、26日に感染症臨床研究と医療対応能力の統合的発展戦略、27日にAI基盤の感染症迅速対応技術開発戦略が議論される。今年で2回目を迎えるこのシンポジウムは、研究者と医療機関、政府をつなぐ協力プラットフォームとしての地位を確立しつつある。林長官は「新型感染症の大流行に備えたワクチン・治療薬の迅速な開発プロジェクトを成功させるため、保健福祉部と国立中央医療院と共に全力を尽くす」と述べた。