イラン戦争が1カ月を迎え、日本政府が国家備蓄原油の放出に乗り出した。日本政府が国家備蓄を放出したのは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来4年ぶりのことだ。

26日日本経済新聞によると、経済産業省はこの日午前11時、日本消費量の1カ月分に相当する約5300万バレルの備蓄原油を全国11カ所の備蓄基地から放出する。日本企業4社が今回の備蓄原油を買い取り、精製した後に市場へ供給する予定だ。


イラン戦争で事実上ホルムズ海峡が封鎖され、原油価格が不安定になると、高市首相はIEAより一足早く備蓄原油の放出を決定した。16日に民間備蓄15日分を放出したのに続き、今回は国家備蓄を市場に出すことになったものだが、日本メディアは今回の放出量が貯蔵量の20％に達すると報じた。NHKは今回の放出について、民間備蓄と国家備蓄を合わせれば史上最大規模だと伝えた。


第1次石油危機をきっかけに1973年に石油備蓄法を制定した日本は、安定的な原油需給のために国家備蓄を行ってきた。経済産業省によると、25日時点の国家備蓄分は146日分に達する。ロシアのウクライナ侵攻で原油価格上昇の懸念が発生した際、日本政府が放出した国家備蓄は5日分だった。NHKは、日本政府が産油国の石油会社からタンクを借りて原油を備蓄する「産油国共同備蓄」も、今月中に5日分を放出する予定だと報じた。

米国とイランが戦争終結に向けた交渉を続けている中、日本政府は長期化に備え、IEAに追加放出の要請も行った。時事通信によると、高市首相は前日、ファティ・ビロル事務局長と首相官邸で面会し、追加放出を要請した。11日にIEAが戦略備蓄原油4億バレルの放出を決定したことに続き、さらに市場への供給が必要だということだ。日本政府は備蓄原油の放出とは別に、急激な価格上昇を抑えるため、石油元売各社などの卸売業者に補助金を支給する形で、ガソリン（小売価格基準）を1リットル当たり170円水準に抑制している。

この日の面談で高市首相は「IEAが史上最大規模の備蓄原油放出を決定したことに心から敬意を表する」と述べ、日本の先制対応を説明した。高市首相は続けて、事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡の状況に触れた後、「事態が長期化した場合に備え、追加的な協調放出の準備をお願いしたい」とし、IEAと緊密に連携していくことに言及した。ビロル氏は高市首相の追加放出要請に対し、追加放出が必要であれば検討すると応じたという。