韓国政府が今月採択予定の国連人権理事会の北朝鮮人権決議案共同提案国に参加するかどうか悩んでいる。李在明（イ・ジェミョン）政権の初年度の昨年は共同提案国として参加したが、今年は参加しないことを検討中という。最近の国家安全保障会議（NSC）会議でこの問題をめぐる議論をしたが、外交安保部処間の隔たりで結論を出せなかったという。こうした気流は、南北関係改善のための先制措置を取ってきた政府が、これまで人権決議案に拒否感を見せてきた北朝鮮を刺激することを懸念しながら形成された。北朝鮮は今年21回目を迎える国連人権決議案に対し、これまで「内政干渉の道具」などと言いながら強く反発してきた。

南北の意思疎通チャンネルを復元しようとする政府の努力は意味がある。特に、停戦体制下で突発状況を管理するためにも、現在のような意思疎通の断絶は危険だ。しかし政府が看過してはいけないのは、南北関係に国際的な脈絡で接近しない場合は効果がなかったり同盟内の不協和音が生じたりし、外交的孤立を招きかねない点だ。南北関係の改善は北朝鮮と韓半島（朝鮮半島）をめぐる米国、中国、ロシアなど主要国との関係の変化と連動していて、分離して推進できないのが現実だ。


過去の南北関係をめぐる浮沈の歴史を振り返っても、人権決議案が北朝鮮の対話の呼応を決める核心要素でないのが自明だ。こうした状況で人権という普遍的な価値を南北関係改善の手段として活用するような政府の接近方式が果たしてグローバルスタンダードに合うのか問わざるを得ない。むしろ国際社会に韓国の人権観に対する否定的な認識だけ与える余地がある。


金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は昨日公開された最高人民会議の施政演説で、韓国は「最も敵対的な国家」という立場を再確認した。「共和国を触れる行為に対しては無慈悲に代価を払わせる」と述べた。核攻撃の脅迫も繰り返している。しかし金委員長がこうした「脅迫性」発言をするからといって政府が核問題解決と南北関係改善に向けた努力を中断するのではないように、北朝鮮が決議案に拒否感を見せるという理由で国際社会が推進する北朝鮮人権改善努力をやめてはならない。それが人権に関するグローバルスタンダードだ。